平将明デジタル相は2025年7月22日の閣議後記者会見で、外国からの選挙介入の恐れについて政府として対策が必要という認識を示した。2025年7月20日投開票の参院選を踏まえて語った。

インドIT最大手のTCSは、2025年3月期の売上高で300億ドルを達成した。今後の注力市場に北米、新興国、そして日本を挙げる。日本は「成長市場」との位置づけだ。北米などで蓄積した知見を日本に展開し、レガシーシステムの更新需要を取り込む。

これまでのインドITは、インド国外の「外需」に労働力で応える形で注目されてきた。ただ、インドの経済成長に伴い、近年はインドITの新たな側面が注目されている。インド国内の産業や消費を支えるITインフラなど、「内需」の魅力も高まりつつあるのだ。

日本企業はインド企業だけでなく、インドの大学にも熱視線を送る。先端分野での人材確保や、研究力や競争力の強化につなげるためだ。インド側でも理工系の難関大学が日本との連携強化に乗り出し、産官学の連携が広がる。

メルカリやマネーフォワードなどのデジタル企業は、インドIT人材の活用で一歩先を行く。現地の大手ITサービス企業の力を借りず、自前でインド拠点を新設。現地メンバーの裁量権拡大などにより、「GAFA」などとの人材獲得競争で存在感を示す。

日本企業がインドに注目するのと同様、インドIT企業も日本重視の姿勢を鮮明にする。インドIT大手が切り札とするのは、オフショア開発ではなく「ハイブリッド開発」。日本の顧客企業と二人三脚で取り組むシステム開発が新常識となりつつある。

生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」が注目を集めている。非エンジニアでもノーコードで独自の生成AIアプリを作れるためだ。ドラッグ＆ドロップで操作できる使いやすいインターフェースを持ち、日本企業でも活用が進んでいる。Difyの実像や導入事例を ...

信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）は信用情報が漏洩した恐れがあると発表した。第三者が本人になりすまし、インターネット開示請求の認証を「正面突破」した。クレジットカードの支払い状況や残債額などが漏れ、悪用された可能性がある。なりすましに必要な顧客情報が、今回の事案に先立って流出していたと見られる。

同病院は2022年から情報系システムについて各種クラウドサービスの導入とクラウド環境での内製開発に着手した。スモールスタートで始めたクラウド活用だったが「失敗」せずに展開し続けた結果、2025年には院内情報の整理に生成AI（人工知能）を活用するまでに ...

インド南部カルナタカ州ベンガルール。世界各国のテクノロジー企業が集積するこの地に2025年1月、武田薬品工業が高度技術を開発するための拠点である「イノベーションケイパビリティーセンター（ICC）」を開設した。スロバキアのブラチスラバ、メキシコのメキシ ...

統合のきっかけになったのは「経営の混乱」だ。LIXILでは2018年から2019年にかけてトップ人事が混乱し、株主総会での委任状争奪戦（プロキシーファイト）に発展する騒動があった。

インドのIT産業がその姿を急速に変えつつある。以前からあるような人件費の安さを生かしたオフショア拠点だけでなく、企業が自社の変革の動力源となる研究開発の戦略拠点を設ける動きが出ているのだ。現地ルポを基に、インドITの5つの新常識をひもとく。