沖縄県知事から令和7年4月16日に行われた地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づく総務大臣に対する審査の申立てについて、自治紛争処理委員の審理を経て、本日、総務大臣の裁定を行い、沖縄県知事及び沖縄県議会宛てに裁定書の謄本を送付しましたので、お知らせします。 なお、裁定書の内容については、こちらをご参照ください。 （参考）自治紛争処理委員名簿（令和7年第1号） 上智大学法学 ...

総務省においては、政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（案）について、 令和7年5月13日（火）から令和7年6月12日（木）までの間、意見募集を実施しま した。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対す る総務省の考え方を公表します ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。