資料5－1ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局）※会議後に一部文言の修正を行いました。

（1）「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等の案について （2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果 ...

本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。 （1）傍聴の申込方法 傍聴を希望される方は、令和7年2月4日（火 ...

（1）広域大規模災害を想定した放送を維持するための方策 （2）ローカル局の放送が停波した場合の代替手段の確保 （3 ...

総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営や ...

（1）国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の第5期中長期目標（案）について 傍聴希望の受付について 本審議会の傍聴については、WEB会議サービスCisco WebExを用いた音声の中継とさせて ...

(1) 電波伝搬委員会第40回会合の議事概要について (2) ITU-R SG3及びSG3関連会合（令和6年5～6月）の報告について (3) ITU-R SG3関連会合（令和7年2月）への日本寄与文書案について (4) ITU-R SG3関連 ...

（2）重点的に推進すべき基礎的・基盤的研究開発分野について （3）自由討議 傍聴希望の申し込み等について 本会合については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により ...

（2） 放送システム委員会報告（案）に対する意見及びそれに対する考え方（案）について （3） その他 傍聴希望の申し込み等について 傍聴をご希望の方は、令和7年1月27日（月）12:00まで ...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）10～12月期平均及び2024年（令和6年）平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」（令和6年7月2日付け諮問第2047号）のうち、「必要的配信業務に用いる配信用設備の技術的条件」について一部答申を受けました。