緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、慌てずに身を守るなど適切な行動をとるためには日頃からの訓練が重要です。 　6月18日に、国の機関、都道府県、市区町村と連携した全国的な訓練を実施します。 　一部の地方公共団体では、住民参加による地震の揺れから身を守る訓練などが行なわれます。お住まいの地域の訓練内容を御確認いただき、可能な範囲で訓練へ参加してくださ ...

総務省では、令和6年9月「地方公務員の働き方に関する分科会（座長：嶋田博子 京都大学公共政策大学院教授）」を設置し、有識者により、近年の兼業を取り巻く環境の変化、自治体等からの意見なども踏まえ、地方公務員の兼業のあり方について検討が進められてきましたが、この度、報告書が取りまとめられました。 同報告書の内容等を踏まえ、「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について（通知）」を各 ...

自治体立優良病院総務大臣表彰は、自治体立の病院で、経営の健全性が確保されており、かつ、地域医療の確保に重要な役割を果たしている病院を表彰するため、毎年1回実施しているものです。（昭和61年度に設けられ、今年度は39回目です。） 　このたび、次のとおり令和7年度の被表彰病院を決定しましたので、お知らせします。

総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

総務省では、2030年頃を見据え、デジタル分野における国際競争力強化及び経済安全保障の確保に向けた各種政策を進めるに当たっての基本的考え方を定めるとともに、今後具体的に取り組む事項を整理した「デジタル海外展開総合戦略2030」を策定・公表します。

公害等調整委員会 （以下「公調委」という。） ※ は、公害等調整委員会設置法 （昭和47年法律第52号） 第17条に基づき、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しており、本日、令和6年度の報告を行いました。 ※　公調委は、総務省の外局として設置され、独立して準司法的な権限を行使する行政委員会であり、以下の2つの主な任務がある。 　(1)　公害紛争処理・・・裁定や調停などによって、個別の公害紛争 ...

資料24－1利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局） 資料24－2 プライバシーポリシーに関する利用者アンケートの結果（株式会社三菱総合研究所） 参考資料24－1 利用者 ...

（2）関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法について 配布資料 資料95－1モバイル接続料の検証について【一部構成員限り】 資料95－2 関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法について ...

資料5－2放送・配信コンテンツ産業の更なる振興方策等に関する論点整理（案）（事務局資料） ...

(2) 令和6年度の技術試験事務の成果報告について ・STL/TTL/TSL高度化に係る技術的条件に関する検討 ・既存無線システムとの周波数共用に関する検討 (3) 今後の共用検討の進め方 ・既存無線 ...

「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】 傍聴について 本会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメール ...

（1）諮問第193号「経済産業省生産動態統計調査の変更について」 （2）諮問第194号「経済産業省企業活動基本調査の変更について」 （3）部会の審議状況について （参考）経済産業省生産 ...