沖縄県知事から令和7年4月16日に行われた地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づく総務大臣に対する審査の申立てについて、自治紛争処理委員の審理を経て、本日、総務大臣の裁定を行い、沖縄県知事及び沖縄県議会宛てに裁定書の謄本を送付しましたので、お知らせします。 なお、裁定書の内容については、こちらをご参照ください。 （参考）自治紛争処理委員名簿（令和7年第1号） 上智大学法学 ...

総務省においては、政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（案）について、 令和7年5月13日（火）から令和7年6月12日（木）までの間、意見募集を実施しま した。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対す る総務省の考え方を公表します ...

・議事次第 ・資料1－1 運営方針（案） ・資料1－2 ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局） ・参考資料 ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）議事要旨 ・資料1－3 田中構成員提出資料【構成員限り】 ...

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、 別紙 のとおり取りまとめましたので公表します（用語については 参考 を御参照ください）。

ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）配布資料 ...

総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和5年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（事業戦略支援型）で実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

東北総合通信局（局長：新田 隆夫）は、東北情報通信懇談会等との共催により、東北地方のデジタル変革（DX）を促進させるため「DXで魅力ある街づくりを ～通信技術が支える自動運転の現在地を知る～」をテーマに、「ICTフェア in 東北 2025」を開催します。

総務省は、ソニー株式会社（代表取締役社長兼ceo 槙 公雄、法人番号7010401045660、本社 東京都港区港南）が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したため、本日、認証取扱業者である同社に対して ...

当ホームページは、政治資金収支報告書に関する情報を公開するページです。 ご覧になりたい政治団体の区分（政党本部・政党の支部・政治資金団体・国会議員関係政治団体（政党の支部を除く。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和7年度研究開発プロジェクトの公募を実施しています。

「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】 傍聴について 本会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議で ...