総務省では、「2024年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施しましたので、その概要を公表します。

物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及・定着させるためには、企業数の99％以上、従業者数の70％近くを占める中小企業・小規模事業者を中心として、適切に価格転嫁が行われることが重要です。このため、企業間取引だけでなく、官公需 ※1 においても適切に価格転嫁が行われる必要があります。 　ついては、このたび各地方公共団体に官公需に関する相談窓口を設置するとともに、本日より、全国48か所の「下請かけ ...

総務省は、「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2024年（令和6年）結果－」を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省においては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和7年5月10日（土）から6月9日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、10 件の御意見をいただきました ※ ス パ ム メ ー ル 対 策 の た め 、「 @ 」 を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（案）をとりまとめました。 つきましては、本省令（案）について、令和7年6月28日（土）から同年7月28日（月）までの間、意見を募集します。 ※スパムメール防止のため＠を「_atmark_」としております。送信の際には恐れ入りますが、｢@｣に修正の上、お送りいただきますようお願いします。

総務省情報通信政策研究所は、「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 1背景・目的 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア ...

総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）において取りまとめられた報告書（案）について、令和7年6月28日（土）から同年7月28日（月）までの間、意見を募集します。 1概要 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）では、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の消費者保護ルールについて不断の検証・見直しを行っています ...

電波による電子機器等への障害の防止・除去のための対策を協議している電波環境協議会 （注） の「医療機関における電波利用推進委員会」では、医療機関における適正な電波利用の実現に向けた検討を行っており、総務省は、この活動に対し、厚生労働省とともに積極的に参加・貢献しています。 　本日、同委員会でのこれまでの検討結果に基づき、電波環境協議会において「医用テレメータの電波管理実践ガイド」が公表されましたの ...

＜背景＞ 道路交通に係る事故件数は減少傾向にありますが、生活道路での交通事故件数の減少率(平成16年から令和4年まで)は、幹線道路に比べて低調となっています。 「第11次交通安全基本計画」（令和3年3月29日中央交通安全対策会議決定）では、生活道路において、交通事故の多いエリアでの対策、ビッグデータを活用した潜在的高リスク箇所の解消などの対策を実施する旨が記載されています。これを踏まえ、関係府省庁 ...

沖縄県知事から令和7年4月16日に行われた地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づく総務大臣に対する審査の申立てについて、自治紛争処理委員の審理を経て、本日、総務大臣の裁定を行い、沖縄県知事及び沖縄県議会宛てに裁定書の謄本を送付しましたので、お知らせします。 なお、裁定書の内容については、こちらをご参照ください。 （参考）自治紛争処理委員名簿（令和7年第1号） 上智大学法学 ...

・議事次第 ・資料1－1 運営方針（案） ・資料1－2 ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局） ・参考資料 ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）議事要旨 ・資料1－3 田中構成員提出資料【構成員限り】 ...

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、 別紙 のとおり取りまとめましたので公表します（用語については 参考 を御参照ください）。