米連邦破産法１１条（チャプター１１、日本の民事再生法に相当）適用を申請している大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス（ＨＤ）は１日、裁判所側から、つなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）について、全額利用に関する承認を取得したと発表した。これにより、 ...

ホンダは１日、トクヤマ、三菱商事とともに副生水素と車載燃料電池（ＦＣ）の再利用を想定した実証をトクヤマ文化体育館（山口県周南市）で始めたと発表した。ホンダが車載ＦＣの再利用を想定して開発した定置用ＦＣ電源に、トクヤマが製造する副生水素を用い、三菱商事 ...

電動化・自動運転・シェアリングといった構造変化が加速するなか、自動車業界は今、１００年に一度の大転換期を迎えています。一方、地方を中心に販売店や整備業者、部品製造業者では、少子高齢化に伴う後継者不足、人材難、設備投資負担などの課題も山積しています。大 ...

カー用品小売り上場２社が発表した２０２５年４～６月期の連結決算は、そろって増収増益だった。オートバックスセブンは売上高と営業利益が２年ぶり、純利益が３年ぶりに前年同期を上回った。イエローハットは売上高、営業利益、純利益が同期として過去最高だった。両社 ...

２０２５年の中古車輸出が過去最高となる可能性が高まってきた。日本中古車輸出業協同組合（ＪＵＭＶＥＡ、佐藤博理事長）が公表した上期（１～６月）の輸出台数（車両価格２０万円以上）は、前年同期比６．５％増の８２万２８０１台だった。同期で最も高かった前年（７ ...

パナソニックホールディングス（ＨＤ）が集中投資してきた電気自動車（ＥＶ）用電池事業の成長に黄信号が灯っている。主納入先であるテスラの販売低迷に加え、トランプ米政権がＥＶ補助金（税額控除）を今年９月末で打ち切るなど、逆風が強まっているためだ。電池事業を ...

自動車向けエンジニアリングプラスチックなどを手がける独エンバリオの日本法人エンバリオジャパン（高雄良平社長、東京都千代田区）は、自動車の軽量化につながる部品の樹脂化のニーズへの対応を強化している。これを推進するため、顧客との共創活動の拠点としているの ...

スバルがレース参戦を通じたエンジニアの育成に力を入れている。普段は量産車を開発する若手エンジニアが、スーパー耐久シリーズ（Ｓ耐）に参戦するレース車両の開発に携わる取り組みを２０２２年からスタート。４年間で３００人以上が参加したという。レース車両の開発 ...

溶かしたアルミニウムなどの金属を金型に高圧で流し込み、冷やして固める製造方法をダイカスト（鋳造）と言います。複雑な形状の部品を精度良く大量生産するのに向いており、自動車のエンジンブロックやホイールなどで用いられています。近年は、電気自動車（ＥＶ）の車 ...

ＵＡＣＪは、アルミニウム製品の製造に関する技能の伝承と、技術力の向上を目指し、教育体制の充実に力を入れている。これまで各拠点で製造に関わる技能系の人材に行ってきた教育活動を今年４月に刷新。新たに部署として「ものづくり学園」を立ち上げた。併せて技術者な ...

７月の国内新車販売台数は、前年同月比３．６％減の３９万５１６台となり、７カ月ぶりに前年を下回った。昨年のダイハツ工業の認証不正に伴う反動増の効果が薄れたほか、ホンダ、日産自動車の販売が長納期化や商品切り替えに伴う受注停止などの影響で伸び悩んだ。販売店 ...

先週からトランプ関税の合意が数カ国で伝えられている。もちろん「合意」とは名ばかりで、半強制のディールではある。中には相手国の政治体制に付け込む内政干渉まがいもある◆世界最大の市場であることを逆手にやりたい放題のトランプ政権だが、「右手で握手、左手に拳 ...