昨年の2024春闘で33年ぶりとなる5％超の賃上げが実現し、それを上回る賃上げとなるかが注目された2025春闘。今春も大手組合が高水準の賃上げの波をつくりだし、また、幅広い業種で高い賃上げ回答が出ており、全体の賃上げ率は2年連続で5％台を達成することが確実な情勢だ。本号では、労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2025春闘の賃上げの全体状況や、喫緊の課題となっている中小組合の格差是正の取り ...

財政部社会保障司の葛志昊氏は6月に行われた記者会見の中で、「2025年には民生分野への財政支出のさらなる拡大も盛り込んでいる。民生関連支出（社会保険、雇用支援、教育、社会福祉支援等の支出）はいずれも4.5兆元近くに上っており、それぞれ6.1％・5.9％の増加を見込んでいる」と述べた ( 注4) 。主な支援予定額は以下のとおりである： ...

全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣・全労連議長）は6月18日、都内でオンラインを併用して第2回単産・地方代表者会議を開き、2025年春闘の中間総括を確認した。6月5日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が8,739円、3.26％。中間総括は、「労働者の高まる要求を背景に、昨年30年ぶりにつくり出した高い賃上げ水準を維持する結果」と評価する一方で、「 ...

今年もさっそく2026年春に卒業する大学生などの就職活動がスタートした。近年、若年労働市場はバブル期超えの売り手市場が続いているが、そのなかで、若者のキャリアに対する意識は変わりつつある。本稿では、JILPTが ...

都道府県労働局や労働基準監督署に置かれた総合労働相談窓口において、個別労働関係紛争の相談に当たる相談員が、その相談内容に応じた法令や判例・裁判例を素早く見つけ出し、適切なアドバイスをすることができるように、最適化されたハンドブック。

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概要 研究の目的. 2018年度と2019年度に当機構が初期開発し、その後毎年度情報の拡充・更新を行っている職業情報のデータセットについて、2023年度は既存7領域のうち「知識」と「仕事の性質」領域の情報更新を主たる目的とした。

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主な事実発見. 解雇等無効判決後の復職状況 解雇・雇止め（以下「解雇等」）が無効との判決で終局した事案に係る労働者99人のうち、「再び働いた」（復職）が37人（37.4％）、「再び働くことはなかった」（復職せず）が54人（54.5％）であり、概ね4割弱が復職し、5割強が復職していないこと ...

日本労働研究雑誌（2024年4月号）目次。毎年恒例の初学者特集、今年のテーマは「労働研究の何がいま議論されているか？」。近年の労働研究で注目されているテーマを編集委員会が16本厳選。4つの研究分野で活躍の専門家が、研究動向の紹介と今後の議論のポイントなどについて、わかり ...

政策的インプリケーション. 雇用の質に問題が多い「消費者サービス（飲食・宿泊、生活関連サービス）」産業の正社員から「社会保険・社会福祉・介護」の正社員へ転職した男女は、約8割が前職ではサービス職であったが、約3割が現職で専門技術職に就いており、約6割は賃金が増大している ...

概要 研究の目的. 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法. 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。