昨年の2024春闘で33年ぶりとなる5％超の賃上げが実現し、それを上回る賃上げとなるかが注目された2025春闘。今春も大手組合が高水準の賃上げの波をつくりだし、また、幅広い業種で高い賃上げ回答が出ており、全体の賃上げ率は2年連続で5％台を達成することが確実な情勢だ。本号では、労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2025春闘の賃上げの全体状況や、喫緊の課題となっている中小組合の格差是正の取り ...

財政部社会保障司の葛志昊氏は6月に行われた記者会見の中で、「2025年には民生分野への財政支出のさらなる拡大も盛り込んでいる。民生関連支出（社会保険、雇用支援、教育、社会福祉支援等の支出）はいずれも4.5兆元近くに上っており、それぞれ6.1％・5.9％の増加を見込んでいる」と述べた ( 注4) 。主な支援予定額は以下のとおりである： ...

全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣・全労連議長）は6月18日、都内でオンラインを併用して第2回単産・地方代表者会議を開き、2025年春闘の中間総括を確認した。6月5日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が8,739円、3.26％。中間総括は、「労働者の高まる要求を背景に、昨年30年ぶりにつくり出した高い賃上げ水準を維持する結果」と評価する一方で、「 ...

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概要 研究の目的. 技能実習生の送り出しの主要国であるインドネシア、ベトナムおよびフィリピンにおける職業能力評価制度について、特に技能労働者を対象とするものを中心に、教育資格および職業資格制度や技能評価制度の現状と動向のほか、asean加盟国をはじめとする諸外国との職業資格 ...

公共職業安定機関である連邦雇用エージェンシー（BA）は、2032年までに現在の職員の35%以上が退職または離職すると予測している。少子高齢化と労働人口の減少により、退職者の補充として新規採用を行っても、最大で3分 ...

最低賃金制度改善研究会は5月、最低賃金委員会の委員構成を改編するための提案書を発表した。最低賃金の決定プロセスは1988年に最低賃金制度が導入されて以来、一度も変更されておらず、今回の改編案が実現すれば初の見直しとなる。

国家統計局が今年1月に発表した「中国婦女発展綱要（2021–2030年）」に対する最新のモニタリング報告 では、2023年の中国における女性の健康、教育、経済活動、意思決定・管理分野への参画、社会保障、家庭づくり、環境、法制度の8つの分野が対象とされている。

出所：内務省ウェブサイト.に基づき作成。 また、2024年には、不法滞在者の国外退去数が21,601人となり、前年比26.7%増加した（図表9参照） 。 このうち、12,856人が強制送還され、前年比9.7%増加した。

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（1）ヤホダの視点. ヤホダは同僚と調査チームを組織し、1929年にオーストリアのマリエンタール村（ Marienthal ）で唯一の工場が閉鎖されたことに伴う失業の社会心理的影響を詳細に調査した（ Jahoda, Zeisl & Forschungsstelle, 1933）。 主要産業を失った同村では、ほぼすべての家族が失業の影響を受け ...