昨年の2024春闘で33年ぶりとなる5％超の賃上げが実現し、それを上回る賃上げとなるかが注目された2025春闘。今春も大手組合が高水準の賃上げの波をつくりだし、また、幅広い業種で高い賃上げ回答が出ており、全体の賃上げ率は2年連続で5％台を達成することが確実な情勢だ。本号では、労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2025春闘の賃上げの全体状況や、喫緊の課題となっている中小組合の格差是正の取り ...

財政部社会保障司の葛志昊氏は6月に行われた記者会見の中で、「2025年には民生分野への財政支出のさらなる拡大も盛り込んでいる。民生関連支出（社会保険、雇用支援、教育、社会福祉支援等の支出）はいずれも4.5兆元近くに上っており、それぞれ6.1％・5.9％の増加を見込んでいる」と述べた ( 注4) 。主な支援予定額は以下のとおりである： ...

全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣・全労連議長）は6月18日、都内でオンラインを併用して第2回単産・地方代表者会議を開き、2025年春闘の中間総括を確認した。6月5日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が8,739円、3.26％。中間総括は、「労働者の高まる要求を背景に、昨年30年ぶりにつくり出した高い賃上げ水準を維持する結果」と評価する一方で、「 ...

労働政策研究・研修機構（jilpt）は、労働に関する総合的な調査研究や情報・資料の収集・整理を行いその成果を広く提供するとともに、成果等を活用して労働関係事務担当職員等に研修を行う厚生労働省所管の独立行政法人です。

概要 研究の目的. 働き方改革関連法の施行に伴い、勤労者の年次有給休暇取得に関する実態や意識などを把握することを目的として、企業・労働者アンケート調査を行った。

データブック国際労働比較2023（全文）（pdf: 7.7mb） 2023年3月27日掲載; 更新・訂正情報（2023年9月19日更新）; ウェブ版のみの提供となります（書籍の刊行・販売はありません）。

データブック国際労働比較2025（全文）（pdf:3.6mb） 2025年3月28日全文掲載 最新号; 更新・訂正情報（2025年4月24日）; 2025年版は、ウェブ上での提供となります（書籍の刊行・販売はありません）。

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