2025年大阪・関西万博で5月22日、英国ナショナルデーが開催された。リサ・ナンディ文化・メディア・スポーツ相は、日英の2国関係は共通の価値観、世界観の共有、緊密な人的つながりにより、ここ数十年で最も強固なものになっている、と自らの出身地であるマンチェスターが大阪商工会議所に与えた影響などの歴史を交えながらスピーチを行った。

ジェトロは、VIVA TECHNOLOGY 2025（フランス・パリ、2025年6月11日～14日）において、Japanパビリオンを設置し、日本のスタートアップ企業の出展をサポートします。

ペルーのラウル・ペレス・レジェス経済財務相は5月27日、リマ市内で講演し、民間・公共投資を促進するため、経済財務省（MEF）が中心となって規制緩和を進める方針を示した。規制緩和の検討対象は、建設工事に関する許認可、教育施設内の図書館などの設置基準、貿易手続きなど多岐にわたる。前任のホセ・サラルディ氏の規制緩和路線を踏襲するもので、合わせると510以上の規制が見直しの対象になるとしている。

EUDRはEU市場の環境規制で、企業に対して森林破壊や森林劣化に関連する製品をサプライチェーンから一掃するため、デューディリジェンスと厳格なトレーサビリティの義務を課すもの。原則として、（1）原産地の地理情報などの情報収集、（2）リスク評価、（3）リスク緩和措置が必要だ。森林破壊や劣化に関与しない製品のみをEU市場に輸入・販売、またはEU市場から輸出させることを目的としている。同規則は、大・中規模 ...

2025年1～4月累計の自動車生産台数は、前年同期比12.0％減の45万6,749台だった。部門別では、乗用車が17.3％減の15万9,890台、ピックアップトラックなどの商用車が8.8％減の29万6,859台だった。また、輸出向けは12.1％減の30万3,881台、国内販売向けは11.7％減の15万2,868台だった。

米国・トランプ政権は、相互関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置を打ち出しており、その動向に注目が集まっています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、数多くのお問い合わせが寄せられています。

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は5月26日、ドナルド・トランプ米大統領との会談（5月21日）の結果（ 2025年5月23日記事参照 ）を、大統領府ホームページで報告した。

米国トランプ政権の発足以降、相互関税の設定、鉄鋼・アルミニウム製品および自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置が打ち出されています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、数多くのお問い合わせをいただいており、島根県においても一部企業から懸念の声が聞かれているところです。

米国のオープンAIは5月22日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、 次世代人工知能（AI）インフラプラットフォーム「スターゲートUAE」を始動すると発表 した。これは、同社が各国政府と連携してAIインフラを整備する新構想「オープンAI各国連携プログラム（Open AI for Countries）」の第1弾で、米国外では初の展開となる。

6月15～17日、G7首脳会議がカナダ・アルバータ州カナナスキスにて開催される。サミットでは、ロシアから侵攻を受けるウクライナに対する支援を含む「国際的な平和と安全保障」、米国の新たな関税措置による影響や中国の過剰生産などの問題を含む「世界経済の安定と成長」、「デジタルへの移行」などが議題となる見込み。

今般、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は、テンセント社をお招きし、同社が運営する「WeChat（中国名：Weixin）」上の知財保護について学ぶセミナーを開催します。 WeChatは世界13億人が利用する中国最大規模のメッセージアプリで、チャットツールのみならず、オンラインショッピングなど様々な機能を有しています。

第57回日韓経済人会議（主催：日韓経済協会、韓日経済協会など）が5月27日から28日までの2日間、「日韓国交正常化60年、より広く、より深い日韓協力」をテーマに、ソウル市内で開催された。日韓経済人会議は1969年の第1回以降、1度も中断することなく、日韓で交互に開催されてきた。今回は、日本側から麻生泰・日韓経済協会副会長（麻生セメント会長）をはじめ、73人が参加し、韓国側から金鈗（キム・ユン）韓日 ...