スリランカ・センサス統計局（DCS）は6月16日、 2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比4.8％と発表 した。2023年第3四半期（7～9月）以降、プラス成長が続いている。

イラク政府は6月23日、大統領、首相、国会議長、最高司法評議会議長によって構成される三権代表者会議において、6月22日に行われた米国によるイランの核施設への攻撃について、 「明白な侵略行為であり、国際法に対する重大な違反だ」と非難した 〔6月24日付イラク国営通信（INA）〕。また、「イラクが隣国への攻撃の拠点として利用されることを断固として拒否する」と強調した。

米国マサチューセッツ州ボストンで6月16～19日、世界最大の創薬・バイオ分野の国際展示会「BIO 2025」（主催：米国バイオ産業協会）が開催された。本展示会には世界72カ国から2万人以上が参加し、会期中には約6万件にのぼる1対1の面談（パートナリング面談）が行われるなど、世界のバイオ業界を牽引するオープンイノベーションの場として高い熱気に包まれた。

南アフリカ共和国政府はケープタウンで 6 月 12 日と 13 日に、「アフリカ・グリーン水素サミット 2025 」を開催した。本サミットでは、アフリカのグリーン水素のポテンシャルに注目し、持続可能な成長を実現することをテーマに掲げており、アフリカの政府関係者や企業、研究者などが一堂に会した。 2022 年（ 2022年12月15日記事参照 ）と 2023 年にも開催され、今回で 3 回目だ。

インドネシア政府は4月28日、 財務大臣規則2025年第25号 を発出し、個人の引っ越し荷物に係る輸入関税の免税規定を変更した。本規則は法令発出日の60日後にあたる、6月27日から発効し、旧規則である 財務大臣規則2008年第28号 は同日付で失効する。

大気浄化法に基づいて2006年に導入されたRFSでは、製油業者および輸入業者に対し、ガソリンまたはディーゼル燃料に、エタノールなどバイオ燃料を再生可能燃料使用義務量（RVO）として一定量混合することを義務付けている。製油業者および輸入業者は自身に割り当てられたRVOを達成するか、達成できない場合などは再生可能識別番号（RIN）と呼ばれる市場で取引可能なクレジットの購入を求められる。

ペルーの地元経済紙「ヘスティオン」（6月18日付）は、ペルー保険業協会（Apeseg）がリマ首都圏でマグニチュード（M）8.8の直下型地震が起きた場合、50万棟以上の住宅が使用不可となり、政府による仮設住宅の設置費用は1,000億ドルを超えると試算している、と報じた。

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は6月19日、 2025年第1四半期（1～3月）の国内31の都市圏を対象とした世帯アンケート（EPH）に基づく労働力調査 の結果を発表した。同調査結果によると、2025年第1四半期の完全失業率は7.9％で、前期比1.5ポイント増、前年同期比0.2ポイント増と悪化し、2021年第3四半期（8.2％）以来の高い水準となった（添付資料表参照）。

ジェトロは6月19日、2025年8月20～22日に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を見据えてウェビナー「現地所長が語る！アフリカの最新ビジネス動向とTICAD9」を開催した。ウェビナーには180人以上が参加し、ジェトロのヨハネスブルク事務所（南アフリカ共和国）、ナイロビ事務所（ケニア）、ラゴス事務所（ナイジェリア）、カイロ事務所（エジプト）の4カ国からジェトロ所長が登壇した。

調査会社イプソスは6月18日、 トランプ政権の政策が及ぼす影響への29カ国の見方に関する世論調査結果（注1）を発表 した。それによれば、トランプ政権の経済政策が世界経済にマイナスの影響を与えると61％（米国を含む29カ国平均）が回答した。世界経済を押し上げると回答したのは18％だった。

ジェトロは、内閣府と連携し、日本のスタートアップ企業の海外展開を支援する「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP: Global Startup Acceleration Program）」を2025年6月18日より開始します。

カナダのアルバータ州カナナスキスで6月15～17日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催された。G7メンバー（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU）に加え、北大西洋条約機構（NATO）、国連、世界銀行や、オーストラリア、ブラジル、インド、メキシコ、南アフリカ共和国、韓国、ウクライナの首脳が招待国として参加した。インドネシアやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳 ...