トヨタ自動車 は７月から米国で車両販売価格を引き上げる。対象車種のメーカー希望小売価格の値上げ幅は、「トヨタ」ブランド車で平均270ドル（約３万9000円）、「レクサス」で平均208ドル（約３万円）となる。

企業が個人投資家の株主総会への参加や議決権行使を促そうと、ポイントの付与や土産物の配布など一計を案じている。持ち合い解消などで安定株主が減る中、議案の採決を巡り個人が今後キャスチングボートを握る可能性があるためだ。

日本航空機産業振興（ＪＡＩＥＣ）は20日、日本、英国、イタリアの次世代戦闘機共同開発に向けた合弁会社「エッジウィング」を英国に設立したと 発表した。 ＪＡＩＥＣ、英国 ＢＡＥシステムズ、イタリアの レオナルドによる合弁会社 ...

トランプ米大統領は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長について、「もしかすると、彼の解任について考えを変えざるを得ないかもしれない」とトゥルース・ソーシャルに投稿し、パウエル氏の解任がなお念頭にあることを示唆した。

「米料理界のアカデミー賞」と言われるジェームズ・ビアード賞の授賞式が今月シカゴで行われ、コロラド州ボルダーのイタリア料理店「フラスカ・フード＆ワイン」が「最優秀レストラン賞」を獲得した。

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収が１年半の紆余曲折を経て正式に成立したことで、最後まで買収完了を信じて疑わなかったサード・ポイントやペントウォーター・キャピタル・マネジメントなどの米ヘッジファンドは大きな利益を手にしている。

20日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が続落。地政学的リスクや通商に関する動向を見極めたいとのムードが広がる中、売り優勢の展開となった。トリプルウィッチング（三つのデリバティブ満期日が集中する日）に伴い、売買高は膨らんだ。

総裁は20日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「私としては、秋に傾斜している」と発言。「その頃までにはかなり多くの情報が得られるほか、企業もその時期に状況の見通しが立つことを期待している」と語った。

トランプ米大統領は、イランとの外交的な解決を模索する期間として最長で２週間を容認する考えを示した。ホワイトハウスのレビット報道官は19日、トランプ氏がイランを攻撃するか２週間以内に決定を下すと述べていた。

トランプ米大統領が中国と貿易枠組みで合意したと発表してから約10日が経過したが、米企業はなお先の見えない状況に置かれている。中国のレアアース（希土類）供給がいつになるか、また米国が課した対中輸出規制がいつ解除されるのか、答えは得られていない。

米電気自動車メーカー（ＥＶ）のテスラは、７月にインドで初のショールームを開設する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界３位の自動車市場で正式に営業を開始することになる。テスラは、欧州と中国での販売減少を受けて成長の機会を模索している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、移民の急激な減少で労働力の供給が減速しており、雇用の伸び鈍化に伴い労働市場の均衡が保たれているとの見解を示した。 ＦＲＢは20日に公表した半期に一度の議会向け金融政策報告で、「労働力供給は過去数年と比べると力強さを欠いている。移民が昨年半ば以降に急減したように見受けられるほか、労働参加率もやや低下した」と指摘した。