社会融資規模は７兆600億元増加－予想は６兆5000億元 新規融資は５兆1000億元、予想は４兆5000億元 中国の与信の伸びは１月に、予想以上に加速した。季節要因により銀行の融資が増えたことに加え、国債発行が増えた。

東京海上ＨＤは政策株の売却加速や海外保険事業の好調を受けて、通期の純利益予想を従来予想の8800億円から前期比44％増の１兆円へと上方修正した。今期業績の上方修正は２度目。ＭＳ＆ＡＤとＳＯＭＰＯは業績予想を据え置いたが、ともに通期計画に対して９割を超 ...

安全保障当局との会合を開いた頼総統は、「台湾はあらゆる面で米国と協力する用意がある」と明言。台湾は対米投資を拡大し、米国から製品をさらに購入すると述べた上で、台湾政府はトランプ政権と意思疎通をしていると明らかにした。

主要子会社の４－12月累計の純損益は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が純利益を確保し、それぞれ前年同期比17％増の3083億円、同30％増の844億円と伸長した。25億円の赤字（前年同期は248億円の黒字）に転落した日本郵便の不振を補った。

サッポロＨＤによると集まった提案を検討し、2025年内をめどに結論を出す見通しだ。不動産事業は「オフバランスする」として非子会社化する一方、一部の不動産は注力するビール事業での顧客との接点として引き続き生かしていく考えを示した。

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は14日、日産自動車の格付けを「Ａ」から「Ａ－」に引き下げたと 発表した。見通しは「安定的」。 不透明なマクロ環境や厳しい競争の中で、短期間に強固な収益基盤を取り戻し、十分な収益力を確保することは容易ではないと判断したとＲ＆Ｉ ホンダとの経営統合の協議終了により、統合が実現した場合に見込まれた早期の信用力押し上げ効果は得られなくなった 国内外の主要自動車メーカーと比べ ...

「目玉施策」を打ち出すと約束したトランプ米大統領は13日、世界の貿易相手国との通商関係を再編しかねない相互関税の導入を政権に指示する措置に署名した。多く国々からの輸入品に最終的により重い関税が賦課されれば、米国でインフレが加速し、他国で経済活動が停滞 ...

フランスの高級品ブランド、 エルメス・インターナショナル が14日発表した昨年10－12月（第４四半期）の売上高は、市場予想を上回る伸びとなった。ホリデー商戦での旺盛な購買意欲に支えられた。

ニューヨーク市運輸局がこれまでに出した許可はわずか40件。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に一時的な措置として飲食店が路上にダイニング用ブースを設けることが認められたが、約1400の飲食店が同措置の恒久化を求めている。

レディットで交わされるやり取りは、世界中で起きているニュースやトレンドをリアルタイムで把握する手掛かりになり得ると、レディットのビジネス開発・パートナーシップ担当バイスプレジデント、ジョナサン・フレッシャー氏がＩＣＥとの合意を巡る発表資料でコメントした。

中国の習近平国家主席は来週、電子商取引大手アリババグループの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏らビジネス首脳との会議を主宰する計画だと、匿名の関係者を引用してロイター通信が報じた。民間セクターへの新たな支援を巡る強いシグナルを送ることになる。

楽天グループＧ が14日に発表した2024年10－12月（第４四半期）の純損益が121億円の赤字だったと発表した。ブルームバーグが集計したアナリスト４人による予想平均は241億円の黒字だった。