「これまでの大災害予言の多くは古代暦の解読や未来人のメッセージなどオカルト的な啓示が目立ちましたが、今回は東日本大震災というショッキングな出来事を的中させたように見せたという点で新基軸と言えそうです。

たとえ現在は不倫が継続していると判断されなくても、お互いの夫婦生活に支障が出るほどひんぱんに食事をしたり、会ったりしていたたら、「共同生活維持義務」に違反するとして、慰謝料を請求されたり、離婚を求められたりするリスクがあります。

「ルフィ」などと名乗る指示役のグループの特殊詐欺事件で、フィリピンのホテルから警察官を装った電話をかけて、高齢者から現金4400万円をだましとった罪などに問われた被告人の女性に対して、東京地裁（鈴木悠裁判官）は懲役4年6カ月の実刑判決を下した。

子どもが小学生だったとき、PTAに入会したのちに退会したが、卒業時にPTA役員から「卒業証書用のフォルダを非会員が無料でもらうのは『ずるい』という声が上がっているので支払ってほしい」と言われたという。

関西を拠点とする味噌会社のグループ企業が国（国税当局）から受けた約3億8500万円の課税処分の取り消しをもとめた裁判で、最高裁はこのほど上告を退ける決定を出した。

バラエティ番組の収録中に有名男性タレントと僧侶ら共演者からセクハラを受けたのに、それを防止する義務に違反したとして、フリーアナウンサーの女性が、TBS系列のテレビ局「あいテレビ」（愛媛県松山市）に慰謝料など計約4100万円の損害賠償を求める訴訟を東京 ...

今回、渡邊さん側は「度を超えた誹謗中傷」や「脅迫」を問題視しているようだ。実際にはどのようなことが「度を超えた誹謗中傷」や「脅迫」とみなされるのか。インターネットの問題にくわしい中澤佑一弁護士に聞いた。

被害をうけた元アナウンサーの女性社員に中居氏から頼まれて見舞金を届けるなどしていた当時の編成部長の処分が注目され、「解雇もありうる」と囁かれていたが、実際にはそうはならなかった。

彼らは、労働法で保護される労働者なのか、それとも、自営業者なのか。労働基準法の「労働者性」については、40年前に厚労省の研究会で議論されたものが今でもベースとなっているが、再検討のタイミングを迎えており、厚労省は今年5月、「労働者性」について議論する ...

被疑者を護送する際に、その意思に反して報道関係者に顔写真を撮影させたことなどが人権侵害にあたるとして、東京弁護士会は6月4日、警視庁と新宿警察署に対して再発防止を求める勧告をおこなった。

インターネット上でまん延する「性的な広告」の表示制限をうったえて、オンライン署名活動を展開している市民団体が6月4日、こども家庭庁に対策強化を求める要望書を提出した。