米連邦準備制度理事会（FRB）は7日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを全会一致で決定した。また、米国経済は失業率悪化やインフレ上昇のリスク増大に直面していると警戒感を示した。

米国はドナルド・トランプ大統領の下で自由貿易から後退しているが、世界の他の国々の大半はそうではない。

マレーシア政府は、同国の政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント（1MDB）に絡んだ汚職事件で起訴され、有罪を認めた元ゴールドマン・サックス・グループのティム・ライスナー被告の身柄引き渡しを求めている。10年以上前に発生した汚職事件がまだ終わっていないことを示している。

世界中で政治的混乱の度合いは増しており、長年安定していたドイツでさえも予想外の事態が相次いで起きている。6日の出来事は特に大きかった。ドイツ連邦議会で フリードリヒ・メルツ氏が首相に選出されるために2回目の投票が必要になった のだ。このことは、欧州最大の国であるドイツが依然、深刻な分断状態にあることを示している。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同盟関係を深める中で、ウクライナ戦争の継続に伴う負担が増大するプーチン氏を支援するために兵士と武器を供給してきた。

対話型AI（人工知能）「 チャットGPT ...

バフェット氏の下でバークシャー・ハサウェイが投資した企業は時価総額で世界上位となり、同氏はバークシャーの成功から恩恵を受けた株主以外にも多くの信奉者を得た。だが自身が指摘しているように、同社を率いた伝説的な60年間に行った全ての投資が、米アップルへの ...

スコット・ベッセント米財務長官と米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は8日にスイスを訪問する。中国の何立峰副首相と会談する予定で、広範な通商協議への道が開かれる可能性がある。

米政府がデンマーク自治領のグリーンランドに関する情報収集体制を強化していることが分かった。事情に詳しい2人の関係者らが明らかにした。ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド取得の方針に向け、情報機関が動員される形となっている。

米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は5日、人工知能（AI）エージェントをはじめとするAI機能を活用し、数百人分の人事担当者の業務を処理していると述べた。その結果、プログラマーや営業担当者の採用が増えたとした。

中国が10年前に発表した産業政策「中国製造2025」が、西側との技術格差縮小で大きな成功を収めていることが新たな調査で明らかになった。同政策は米国から保護主義的と批判されていた。

アップルの直近の決算発表では、米国への輸入品に課される関税による追加コストは自社で吸収する方向であることが示された。ただ、これが永遠に続くとは思われない。アップルは利益率を守ることでウォール街で高く評価されてきたことを踏まえると、なおさらだ。