【ニューヨーク】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は26日、国連総会で演説し、今週パレスチナ国家を承認した国々を激しく非難した。パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの行動に国際的な批判が高まる中でも、強硬な姿勢を打ち出した。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は26日、自身が政敵とみなす人物が今後も刑事訴追されるとの見方を示した。トランプ氏が政敵の訴追についてコメントするのは、連邦捜査局（FBI）長官だったジェームズ・コミー氏を司法省が前日に起訴してから初めて。

米銀行業界は、顧客の政治信条や宗教観に基づいて口座を閉鎖したり、サービスを断ったりする「デバンキング」の有無の点検を当局に指示されており、対応を急いでいる。

米連邦航空局（FAA）は、 ボーイング BA -0.73% が新型機を顧客に引き渡す際の要件を緩和しようとしている。ボーイングにとって、これは一連の危機から回復を目指すうえで明るい兆候となる。

トランプ政権は、クック氏が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）に参加することを阻止しようとしたが、下級審は、当面は理事にとどまることを認めている。ただ、ジョン・サウアー訟務長官は、クック氏の即時解任を認めるよう最高裁に要請している。

トランプ大統領は19日、H-1Bビザ制度の下で外国人を米国に入国させようとする雇用主に対し、対象の労働者1人当たり10万ドル（約1500万円）を政府に払うことを義務付ける大統領令を出した。これとは別に国土安全保障省は今週、毎年の抽選によるH-1Bビザ ...

米トランプ政権は、外国で製造される半導体の輸入依存度を大幅に減らす新たな計画を検討している。国内製造を促進し、国際サプライチェーン（供給網）を再構築することを目指している。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は25日、政権が導入した新たな関税の影響で経済的負担を感じている国内農家を支援するため、関税収入の一部を使う計画だと述べた。

米マイクロソフトは、イスラエル国防省が同社のクラウドサービスを利用してパレスチナ自治区ガザの市民を監視している証拠が見つかったとして、同省への一部のサービス提供とサブスクリプション契約を停止した。

米国とEUは7月、より包括的な協定の一環として、米国が他国に対してより高い関税を課す場合でも、米国がEUから輸入する医薬品、半導体、木材に関して将来課す関税は15％を上限にすることで合意した。EU側は米国との貿易協定発表後、国家安全保障を理由とした関税の標的となる可能性のある分野を守るため、こうした保証を求めていた。

米アマゾン・ドット・コムは、顧客を明示的な同意なく有料会員サービス「アマゾンプライム」に加入させ、解約手続きを複雑にしたとされる民事裁判で、連邦取引委員会（FTC）と和解に達し、25億ドル（約3750億円）を支払うことで合意した。裁判が始まってからわずか数日後の決着となった。

同氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「2025年10月1日から、米国内に製薬工場を建設していない限り、ブランド薬または特許取得済みの医薬品に100％の関税を課す」と発表した。ただ、詳細は明らかにしなかった。