政府はデジタル円の検討過程で、プライバシー保護を重視する。データ活用などの利点を見いだせないと、銀行にとって積極的に関わる意義が薄れる。鍵を握るのが、「PETs」と「VC」という2つの技術である。

デジタル円の発行に向けては、システム間接続という難題が横たわる。関連するシステムの種類が多く、多対対の接続が見込まれるからだ。APIの標準化やハブとなる共同システムの構築が解決策になり得る。

生成AI（人工知能）によるプログラミングコードの自動生成技術は、システム開発の生産性を大きく高めた。同分野の人気サービス「Cursor」の開発元が9億ドルを調達して注目を集めた。AI関連サービスの成長期待の高さを、改めて印象づける結果と言える。

「電子カルテの支払額は7年前には年6億円だったが、現在は年16億円ほどにまで上がった。病院は診療報酬の改定、人件費や薬価の上昇によって経営が厳しい中、電子カルテの値上げが追い打ちをかけている」。ある市立病院の担当者はこう話す。

PwC Japanグループは日本企業と米国・英国・ドイツ・中国企業における生成AI（人工知能）の認知度や活用状況、直面する課題を調査した。生成AIの業務への組み込みに関して、契約書作成時に必ずAIでチェックするなど業務プロセスの一部として正式に組み込まれている企業の割合は、日本が24％だった。

デジタル円のトランザクション数については、店舗決済での利用を想定すれば、預金と比べて大幅な増加が見込まれる。日銀は概念実証において、1秒当たり10万トランザクションのスループットを想定して性能テストを進めている。この値は日銀の中央システムで全てを処理する前提とみられるが、「単一の金融機関で実現できているところはないだろう。店舗での決済を毎回そのまま受けるようなシステムは現実的ではない」（安養氏）。

「第3次オンラインシステム（の登場）に類するレベルだ」。中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の検討を進めるワーキンググループ（WG）に参加した三菱UFJ銀行の安養大システム企画部企画グループ上席調査役は、日本におけるCBDCを指す「デジタル円」が銀行システムに与える衝撃をこう表現する。

日本でビジネスをするIT企業上位15社の2024年度ITサービス売上高を調べたところ、15社の売上高合計は14兆5730億円だった。15社のうち、NTTデータグループ、富士通、日立製作所、NEC、野村総合研究所、TISについては海外売上高も含めている。

日本銀行が検討を進める「デジタル円」の輪郭がようやく見えてきた。デジタル円は金融システムを根底から変える可能性を秘めるだけに、勘定系など既存の銀行システムへの影響は甚大だ。日銀が検討を始めて4年、デジタル円がもたらす銀行システムへの影響度や問題点を探 ...

静岡県磐田市の郊外にある住宅地に立つパッシブハウスだ。真南を向いた大開口がある屋内空間「ウチニワ」を家の中心に据えた。通風を促す塔屋は北極星を望む真北に向かって延び、家自体で緯度や方角を表した。

産業技術総合研究所（産総研）が光電融合技術の開発に本腰を入れ始めた。エレクトロニクス・製造領域の研究推進組織である「プラットフォームフォトニクス研究センター」を、2025年4月に「光電融合研究センター」に改組した。

NTN（Non-Terrestrial Network、非地上系ネットワーク）、つまり「宇宙通信」を巡って世界的な大競争が起きている。今回は、宇宙通信の最前線を「5つの疑問」を通じて解説するシリーズの後編をお届けする。