総務省は、本日、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長千田 哲也）に対して、同社の郵便局において貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく点呼業務の不備があった事案に関し、日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）に基づき、別紙のとおり命令しましたので、お知らせします。

総務省は、本日、日本郵政株式会社の取締役の選任に係る決議について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第9条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）から認可申請のあった取締役の選任に係る決議について、認可を行いました。 認可後の日本郵政株式会社の取締役は、別紙のとおりです。

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、投票方法や期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うこととしました。

令和7年6月24日(火)、総務省は、ケニア共和国情報通信・デジタル経済省と「日・ケニアICTワークショップ」を開催しました。 本ワークショップは、総務省と情報通信・デジタル経済省が令和6年2月に締結した「情報通信技術分野における協力覚書」に基づく取組として実施しました。 ワークショップでは、データセンター、Open RAN、ネットワーク、ICTソリューション等、情報通信分野における日本の技術、サー ...

資料24－1利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局） 資料24－2 プライバシーポリシーに関する利用者アンケートの結果（株式会社三菱総合研究所） 参考資料24－1 利用者情報の取扱いに関する ...

（2）関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法について 配布資料 資料95－1モバイル接続料の検証について【一部構成員限り】 資料95－2 関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法について ...

総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 > 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム > 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第5回）配布資料 ...

議題（予定）：(1）前回議事録の確認 (2) 令和6年度の技術試験事務の成果報告について ・stl/ttl/tsl高度化に係る技術的条件に関する検討 ・既存無線システムとの周波数共用に関する検討 (3) 今後の共用検討の進め方 ・既存無線システムとの周波数共用について (4) その他 ...

「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】 傍聴について 本会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議で ...

（1）諮問第193号「経済産業省生産動態統計調査の変更について」 （2）諮問第194号「経済産業省企業活動基本調査の変更について」 （3）部会の審議状況について （参考）経済産業省生産動態統計調査における統一基準の ...

本ワーキンググループについては、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議（音声のみ）での傍聴とさせていただきます。 （1）傍聴の申込方法 傍聴を希望される方は、令和7年5月23日（金）17:00まで ...

資料25－1 spsiにおける青少年保護規定について 資料25－2 spsiにおける望ましい事項の再整理等 資料25－3 spsiにおける望ましい事項の再整理のイメージ（詳細） 参考資料25－1 スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）（令和7年5月15日公正取引委員会報道発表資料） ...