総務省は、本日、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長千田 哲也）に対して、同社の郵便局において貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく点呼業務の不備があった事案に関し、日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）に基づき、別紙のとおり命令しましたので、お知らせします。

総務省は、本日、日本郵政株式会社の取締役の選任に係る決議について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第9条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）から認可申請のあった取締役の選任に係る決議について、認可を行いました。 認可後の日本郵政株式会社の取締役は、別紙のとおりです。

令和7年6月24日(火)、総務省は、ケニア共和国情報通信・デジタル経済省と「日・ケニアICTワークショップ」を開催しました。 本ワークショップは、総務省と情報通信・デジタル経済省が令和6年2月に締結した「情報通信技術分野における協力覚書」に基づく取組として実施しました。 ワークショップでは、データセンター、Open RAN、ネットワーク、ICTソリューション等、情報通信分野における日本の技術、サー ...

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、投票方法や期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うこととしました。

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

都道府県（47団体）の財政状況資料集(Excel形式）及び概要版（PDF形式）を掲載しています。 政令指定都市（20団体）の財政状況資料集(Excel形式）及び概要版（PDF形式）を掲載しています。 市町村の財政状況資料集（政令指定 ...

「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」（座長：山本隆司 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。 〇公表資料 ・持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書 ※報告書については、以下のリンク先において、公開しております。

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（主査：内山隆 青山学院大学総合文化政策学部教授）において示された「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）」について、令和7年6月25日（水）から令和7年7月9日（水）までの間、意見募集を行います。

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を行いました。

熱中症による救急搬送人員について、令和7年5月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。

総務省は、政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令（案）等を取りまとめました。 つきましては、本政令（案）等について、令和7年6月25日（水）から令和7年7月24日（木）までの間、意見を募集します。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

令和7年2月26日（水）10時00分～11時30分 元・自治税務局長川窪様による説明があり、その後、意見交換を行った。