総務省は、本日、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長千田 哲也）に対して、同社の郵便局において貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく点呼業務の不備があった事案に関し、日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）に基づき、別紙のとおり命令しましたので、お知らせします。

総務省は、本日、日本郵政株式会社の取締役の選任に係る決議について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第9条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）から認可申請のあった取締役の選任に係る決議について、認可を行いました。 認可後の日本郵政株式会社の取締役は、別紙のとおりです。

令和7年6月24日(火)、総務省は、ケニア共和国情報通信・デジタル経済省と「日・ケニアICTワークショップ」を開催しました。 本ワークショップは、総務省と情報通信・デジタル経済省が令和6年2月に締結した「情報通信技術分野における協力覚書」に基づく取組として実施しました。 ワークショップでは、データセンター、Open RAN、ネットワーク、ICTソリューション等、情報通信分野における日本の技術、サー ...

標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、投票方法や期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うこととしました。

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。