沖縄県知事から令和7年4月16日に行われた地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づく総務大臣に対する審査の申立てについて、自治紛争処理委員の審理を経て、本日、総務大臣の裁定を行い、沖縄県知事及び沖縄県議会宛てに裁定書の謄本を送付しましたので、お知らせします。 なお、裁定書の内容については、こちらをご参照ください。 （参考）自治紛争処理委員名簿（令和7年第1号） 上智大学法学 ...

総務省においては、政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（案）について、 令和7年5月13日（火）から令和7年6月12日（木）までの間、意見募集を実施しま した。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対す る総務省の考え方を公表します ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、 別紙 のとおり取りまとめましたので公表します（用語については 参考 を御参照ください）。

令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要について、 別添 のとおりとりまとめましたので公表します。

東北総合通信局（局長：新田 隆夫）は、東北情報通信懇談会等との共催により、東北地方のデジタル変革（DX）を促進させるため「DXで魅力ある街づくりを ～通信技術が支える自動運転の現在地を知る～」をテーマに、「ICTフェア in 東北 2025」を開催します。

・議事次第 ・資料1－1 運営方針（案） ・資料1－2 ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局） ・参考資料 ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）議事要旨 ・資料1－3 田中構成員提出資料【構成員限り】 ...

ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）配布資料 ...

総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を令和7年1月14日（火）からリニューアル開講することとし、本日から受講者の募集を開始します。

当ホームページは、政治資金収支報告書に関する情報を公開するページです。 ご覧になりたい政治団体の区分（政党本部・政党の支部・政治資金団体・国会議員関係政治団体（政党の支部を除く。

総務省は、ソニー株式会社（代表取締役社長兼ceo 槙 公雄、法人番号7010401045660、本社 東京都港区港南）が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したため、本日、認証取扱業者である同社に対して ...

総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和5年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。