現在、日本の四年制大学における経済・商学部の女性比率は約30%にとどまっている。本稿では、2001年の特定の週に出生した子どもを全国規模で追跡した縦断調査データ「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」を用いて、四年制大学進学者における経済・商学部進学の男女差を規定する要因 ...

2014-2020年度の法人税申告書データを用いて、2015-2018年度における日本の税制改革が企業の平均的な税負担にどのような影響を及ぼしたのか、またその改革が成長企業の税負担を減らしたかどうかを分析した。具体的には、バックワード・ルッキングの実効税率（ETR）を計算したのち、企業の売上高成長率、R&D集約度やその他の企業属性に対するETR及びその構成要因の感応度を推定した。得られた結果は以下 ...