都道府県単位で事業を行う病院団体（以下、都道府県病院団体）の連絡協議会が3月3日に発足し、初会合を開いた。各都道府県がそれぞれの地域事情にあった医療施策を主体的かつ柔軟に実施できるよう、厚労省や全国知事会への要請活動などを通じて国への要望・提言を実現していきたい考えだ。年度内にも厚労省、全国知事会に要望書を提出し、都道府県が責任をもって独自の医療施策を打ち出せるよう国に柔軟な財政支援のあり方を求め ...

予約が取れない名店に行くことは、本当に価値があるのでしょうか？予約困難店の裏に隠されたカラクリと投資で失敗するメンタリティーは密接に絡み合っています。予約困難店と資産形成の関係性を考えてみましょう。

2024年10月に神奈川県横浜市で「伸寿記念クリニック」を開業された森田剣先生。大学卒業後は博士課程へと進み、さらに基礎研究へ取り組んできました。そこから一転、開業へと目を向け始めたのは、どのような背景からだったのでしょうか？　そこには血液内科という専門ならではの課題がありました。

長期化する医薬品の供給不足問題について、m3.comでの継続調査の結果を紹介している本シリーズ、第10回は前回に引き続き、第5回調査に寄せられた自由意見から、内科、循環器科、消化器内科、精神科、小児科、腎臓科、糖尿病科、血液内科に寄せられた意見を取り上げる。

受験シーズンもいよいよ大詰め！今月は医師の先生がたからお寄せいただいた受験エピソードを漫画化してご紹介します。受験を成功させるためには「勉強を誰に(どこで)教わるか」も重要です。お金がかからない優秀な家庭教師が親としては最高ですが… ...

東北医科薬科大学は3月3日に第14回教育運営協議会を開催し、地域枠の「修学資金制度」のうち同大の資金によるものの廃止と、宮城県以外の東北5県のそれぞれを対象とした地域枠の「東北地域定着枠」への再編を諮り、了承を得た。2027年度に入学する受験生から適用する。

2歳10カ月の男児が頸部リンパ管腫へのピシバニールを用いた硬化療法後に死亡した、「東京女子医大事件」の第24回公判が3月3日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）で開かれ、救急・集中治療・麻酔のほか、薬理学の専門家である大学教授への尋問が行われた。同教授は、検察の「プロポフォールには致死的な不整脈が生じるPRISのリスクがあり、小児の集中治療における人工呼吸中の管理には禁忌とされていることは、どの程度知られ ...

厚生労働省の電子処方箋推進会議が3月3日に開かれ、2024年12月末に行われた電子処方箋の一斉点検による発行停止を受け、医療機関等向け総合ポータルサイトに登録しているうち導入を見送った医科診療所が12.9%、病院が6.6%に上ることが報告された（資料は、厚労省のホームページ）。

超党派議連「高額療養費制度と社会保障を考える会」（仮称）発起会が3月3日に開催され、記者会見を開いた。2025年度予算案の議論をにらみつつ、仮に2025年8月からの引き上げが「全面凍結」になった場合、あるいは政府修正案通りになった場合のいずれであっても、超党派かつ患者の立場も交えて高額療養費のあり方について議論を進めるのが目的だ。

石破茂首相は3月3日の衆院予算委員会で、「医薬品には非効率な部分があるだろうと思っている。不平等の根底には、応能負担が正面から議論されていないところがあろうかと思う。既得権もないとは私は思っていない」と述べ、自民、公明、日本維新の会の3党による社会保障を巡る協議に期待を寄せた。協議体の発足は「早ければ早い方がいい」とし、6月頃に取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも言及し「濃密 ...

北原大翔医師はユーチューバーとしてユーモアを交えて医療情報を発信する。最近はネット経由での講演依頼も増えており、年代を問わずさまざまな層をターゲットにした講演に力を入れる。自身が体現し、一貫して呼びかけているのは「周りに流されないで」という思いだ。時に好奇の目にさらされ、批判的な声を目にしながらも、自分の道を貫く北原氏が若手医師へメッセージを寄せた。

母体血を使った出生前診断など世界的に注目される研究成果を発表し続け、関沢先生は2013年に昭和大学医学部産婦人科講座教授に就任します。同教室初・母校卒の教授の誕生でもありました。各大学の卒業生をインタビューでつなぐ本企画、昭和大学リレー・関沢明彦先生の最終回は、教授就任のあと現在に至るお話です。産科婦人科学会をはじめ多くの要職を務める現在の活動についてもうかがいました。