サービス・商品 GROUND（東京都千代田区）は29日、同社が中国のロボットメーカーと共同開発した自律型協働ロボット（AMR）「PEER（ピア）100」をオートバックスセブン（東京都江東区）の物流センターに導入したと発表した。

M&A ニチレイは29日、同社グループの低温物流事業を担うニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）が、子会社であるNichirei Holding Holland（オランダ）を通じて、英国の孫会社であるThermotraffic ...

フード デリバリーサービス「Wolt」（ウォルト）を展開するWolt Japan（東京都渋谷区、ウォルトジャパン）は29日、デリバリー商品価格を店頭と同じ商品価格とする「デリバリーなのに店頭価格」の取り組みを北海道函館エリアで開始すると発表した。

行政・団体 国土交通省は28日、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始すると発表した。同補助金では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から運行管理の高度化に資する機器の導入などの取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する。

M&A 北海道オホーツクにて水産加工業に取り組む丸ウロコ三和水産（北海道紋別市）は29日、ティーアール・ネットサービス（札幌市手稲区、TRNS）、ふるさと物語（札幌市西区）と業務提携し、アドトラックの走行データ調査のプロジェクトを開始したと発表した。

今回の社名変更はBYDの日本設立20周年を機に、日本におけるこれまでの企業活動を分かりやすく訴求する「One BYD」活動の一環として実施。乗用車部門を担当する「BYD Auto Japan」と同じ英字表記に変更することで、国際企業としてのBYD乗用車部門・商用車各部門のシナジーをより一層強化する。

認証・表彰 ダイナミックマッププラットフォームは29日、「2025年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択されたと発表した。 24年度に続く継続採択であり、今回は「公道から公共エリアまでシームレスに繋ぐ自動運転社会の実現に向けたダイナミックマップの国際標準化事業」として進める。

ロジスティクス アオキスーパー（名古屋市中村区）は29日、廃食油を活用した持続可能な航空燃料（SAF、サフ）の地産地消型供給体制の構築を目指す「あいち地産地消SAFサプライチェーン推進協議会」に参画したと発表した。愛知県が設立した同協議会には、廃油回収から製造・供給・利用までのサプライチェーン構築に向けて複数の企業や自治体が参加している。

荷主 Zevero（東京都港区）は29日、中部精機（愛知県春日井市）と脱炭素経営を支援するソリューションパートナーとして提携したと発表した。スマートメーターによる電力計測と、排出量の可視化・分析を融合し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する。

国内 東日本高速道路（NEXCO東日本）は28日、常磐自動車道の日立中央パーキングエリア（PA、上り線）において、地元中学生による絵画アートの製作を行うと発表した。

両者は、防災・地域経済・子育て・教育・スポーツなど多岐にわたり、双方が有する資源を活用して地方創生を目指す。また米原市は、関西および中部の交通要所に位置するため、同市に立地する同社工場が日用品やプラスチック収納用品などの製造を担い、重要な物流拠点として機能する。

イベント 岡山県トラック協会（岡ト協）と物流問題政策研究会は、「物流を支えるパートナーシップセミナー」を11月18日、ホテルグランヴィア岡山で開催する。ドライバー不足や燃料費の高止まり、カーボンニュートラルへの対応など、物流業界を取り巻く課題に対する理解と連携を促すことを目的としたもの。