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海技教育機構(JMETS)は、LNG(液化天然ガス)燃料船など低引火点燃料船に乗り組む船員の「燃料補給相当講習」を開講する。同講習では、低引火点燃料移送に係る業務、要領、非常時の対応などについて、シミュレーターを使った訓練を実施。海技大学校(兵庫県芦 ...
川崎重工業などが出資する日本水素エネルギー(JSE)は5月26日、世界初の国際水素サプライチェーン(SC)の国内基地を、川重を代表企業とし大成建設、東亜建設工業の3社で形成される共同企業体に発注し、着工したと発表した。建設地は、JFEグループの土地利用構想「OHGISHIMA2050」で「カーボンニュートラルエネルギーゾーン」に設定されている川崎市東扇島東部の一角。同国内基地は、NEDO(… ...
国土交通省の港湾統計速報によると、3月の国内主要6港(東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸)の外貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は前年同月比0・7%増の119万1101TEUとなった。4カ月連続のプラス。輸出は2カ月連続で増加し、輸入は2カ月ぶりに増加した。各港の取扱量は表の通り。輸出入別では、輸出が0・8%増の58万3635TEU。輸入が0・7%増の60万7466TEUだった。… ...
関門港運協会(会長=野畑昭彦・門司港運社長、写真)は23日、北九州市内で関門港運会館、港湾労災防止協会門司支部との合同総会を開き、2025年度の事業計画などを承認した。野畑会長は冒頭のあいさつで、米トランプ政権の関税政策に触れ、日本経済の先行きについて「不透明感が見られる」と発言。既に海上輸送の完成自動車輸出などで一部影響が出ているとの報道も紹介し、「港運業界でも影響が懸念される。今後の動… ...
◇ロジスティード 営業利益(調整後、以下同)は前の期比25%増の485億円だった。増収や生産性向上が寄与した。為替の影響も利益を押し上げた。売上高は取り扱いの拡大やアルプス物流の連結化により、14%増の9107億円。EBIT(金利・税引き前利益)は91%増の364億円。純利益は48%減の304億円だった。セグメント別では、国内物流は12%増収、営業利益が25%増の249億円。国際物流は17… ...
韓国造船大手のハンファオーシャンは、ポーランドでの事業強化に乗り出す。28日に釜山で開幕した国際海洋防衛産業展「MADEX 2025(マデックス2025)」で、ポーランド国営造船会社PGZ SW、ナウタ造船所の2社と協力に向けた覚書(MOU)を締結したと同日発表。ポーランドの潜水艦調達プロジェクト「オルカ」で協力するほか、同国艦艇産業の近代化、海外輸出を支援するための戦略的機会を共同で模索する。… ...
ロジスティードは23日、高速道路の中央分離帯に設けた専用スペースなどで貨物輸送の無人化・自動化を検討する「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」に参画すると発表した。「ビジネスモデル分科会」と「オペレーション分科会」で、搬送機器を使って自動物流道路で安定的な輸送を行うための議論を進める。これまで培ってきた自動荷役に関する技術や包装設計・開発のノウハウを生かす。コンソーシアムは今月… ...
【関西】日中国際フェリーは28日、中国・上海―阪神(神戸、大阪)航路の国際貨客フェリー「鑑真号」の旅客扱いを6月下旬から再開すると発表した。同航路はコロナ禍を機に旅客扱いを中断し貨物のみ輸送しており、2020年1月下旬以来5年5カ月ぶりの旅客輸送再開となる。上海―阪神航路はコロナ禍で旅客扱いが中断、さらに上海側の旅客ターミナルビル改装工事が大幅に遅れたため、コロナ禍が沈静化してからも旅客中… ...
■既存秩序をリセット ――米国の関税政策などによる経営への影響はどうか。「トランプ米大統領はこれまでの秩序をいったんリセットし、意図的に混乱状態を作り出した上で、自国にとって都合の良いルールを再構築しようとしているように思う」 「ギャンブル性が高い物事の進め方だが、欧州や中国が理性的に対応しているので落ち着くところに落ち着くのではないか。ただし、ひとつ間違えば破滅的な結果を引き起こ… ...
■あいえす造船 RORO貨物船「JFE黄隆」 今治造船グループのあいえす造船は15日、RORO貨物船「JFE黄隆」=写真=を引き渡した。スチールコイルを積載した重さ約100トンのパレットを33台積載できる内航船となる。〈主要目〉全長115メートル▽幅18メートル▽深さ9・25メートル▽3669重量トン▽5898総トン▽主機関=6S35ME―C9・7▽航海速力約15ノット▽船級NK▽船… ...
仏船社CMA―CGMグループの欧州国際物流大手シーバロジスティクスは28日、長距離完成車輸送拡大戦略の一環で、極東発中南米西岸向けの定期自動車船サービスを開始したと発表した。5500―7000台積み自動車船3隻を追加投入。南米側では陸上輸送も提供し、港湾からディーラーなど最終目的地までの一貫物流も提供できる。新サービスではアジア側が中国、韓国、日本、中南米側がメキシコ、グアテマラ、エルサル… ...
日鉄物流(本社・東京都中央区)の2025年3月期連結業績は、経常利益が前の期比5%増の62億円だった。一般営業の拡大で増益となった。売上高は4%増の2522億円。純利益は9%増の49億円だった。同社は鉄鋼最大手の日本製鉄の物流子会社で、内航海運や港湾運送事業などを手掛ける内航海運最大規模のオペレーター(運航船社)。… 続きはログインしてください。
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