イースタン・カーライナー（ECL、長手繁社長）の2024年度連結業績は、経常利益が前の期比9%減の193億円だった。自動車船事業で、中韓発三国間輸送が増加。在来船事業でもスポット需要を取り込んだが、鋼材運賃の軟化などが響いた。連結経常益で過去最高益を記録した22年度（215億円）とそれに次ぐ23年度（211億円）から減益とはなったが、長手社長は「厳しい環境下でも堅調な数字を残せた。4年前まで赤字が ...

イースタン・カーライナー（ECL、長手繁社長）の2024年度連結業績は、経常利益が前の期比9%減の193億円だった。自動車船事業で、中韓発三国間輸送が増加。在来船事業でもスポット需要を取り込んだが、… 2025年06月03日 デイリー版1面  物流/港運 【LDS登壇者に聞く】（2）KKRジャパンディレクター・宮内秀聡氏、成長支援 変革の起爆剤 米大手投資会社のKKRは、日本の物流業界への投資に力 ...

東京都は5月29日、2025年度に実施するSAF（持続可能な航空燃料）を利用した航空貨物輸送に対する助成事業の対象フォワーダー（FW）にOCS、近鉄エクスプレス、ケイラインロジスティックス、住友倉庫、日本通運、郵船ロジスティクスの6社を選定したと発表した。同事業は実施2年目。SAFを活用した航空貨物輸送を行う荷主を支援する。同事業の名称は「企業のスコープ3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF… ...

海技教育機構（JMETS）は、LNG（液化天然ガス）燃料船など低引火点燃料船に乗り組む船員の「燃料補給相当講習」を開講する。同講習では、低引火点燃料移送に係る業務、要領、非常時の対応などについて、シミュレーターを使った訓練を実施。海技大学校（兵庫県芦 ...

関門港運協会（会長=野畑昭彦・門司港運社長、写真）は23日、北九州市内で関門港運会館、港湾労災防止協会門司支部との合同総会を開き、2025年度の事業計画などを承認した。野畑会長は冒頭のあいさつで、米トランプ政権の関税政策に触れ、日本経済の先行きについて「不透明感が見られる」と発言。既に海上輸送の完成自動車輸出などで一部影響が出ているとの報道も紹介し、「港運業界でも影響が懸念される。今後の動… ...

◇ロジスティード　営業利益（調整後、以下同）は前の期比25%増の485億円だった。増収や生産性向上が寄与した。為替の影響も利益を押し上げた。売上高は取り扱いの拡大やアルプス物流の連結化により、14%増の9107億円。EBIT（金利・税引き前利益）は91%増の364億円。純利益は48%減の304億円だった。セグメント別では、国内物流は12%増収、営業利益が25%増の249億円。国際物流は17… ...

ロジスティードは23日、高速道路の中央分離帯に設けた専用スペースなどで貨物輸送の無人化・自動化を検討する「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」に参画すると発表した。「ビジネスモデル分科会」と「オペレーション分科会」で、搬送機器を使って自動物流道路で安定的な輸送を行うための議論を進める。これまで培ってきた自動荷役に関する技術や包装設計・開発のノウハウを生かす。コンソーシアムは今月… ...

国土交通省の港湾統計速報によると、3月の国内主要6港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）の外貿コンテナ取扱量（速報値、空コンテナ含む）は前年同月比0・7%増の119万1101TEUとなった。4カ月連続のプラス。輸出は2カ月連続で増加し、輸入は2カ月ぶりに増加した。各港の取扱量は表の通り。輸出入別では、輸出が0・8%増の58万3635TEU。輸入が0・7%増の60万7466TEUだった。… ...

韓国造船大手のハンファオーシャンは、ポーランドでの事業強化に乗り出す。28日に釜山で開幕した国際海洋防衛産業展「MADEX　2025（マデックス2025）」で、ポーランド国営造船会社PGZ　SW、ナウタ造船所の2社と協力に向けた覚書（MOU）を締結したと同日発表。ポーランドの潜水艦調達プロジェクト「オルカ」で協力するほか、同国艦艇産業の近代化、海外輸出を支援するための戦略的機会を共同で模索する。… ...

旧式LNG（液化天然ガス）船の停船やスクラップ（解体）処分が増加している。ノルウェー船社フレックスLNGによると、今年3月時点で停船中のLNG船は59隻となり、前年同期の18隻の3倍に増えた。英クラークソンズ・リサーチの調べでは、今年に入り解体されたLNG船は7隻に到達。昨年1年間に解体された8隻にほぼ並んだ。フレックスLNGは21日に2025年1―3月期決算を発表した。その中でLNG船マ… 続き ...

■既存秩序をリセット　――米国の関税政策などによる経営への影響はどうか。「トランプ米大統領はこれまでの秩序をいったんリセットし、意図的に混乱状態を作り出した上で、自国にとって都合の良いルールを再構築しようとしているように思う」　「ギャンブル性が高い物事の進め方だが、欧州や中国が理性的に対応しているので落ち着くところに落ち着くのではないか。ただし、ひとつ間違えば破滅的な結果を引き起こ… ...

成田国際空港の機能強化に向け、滑走路を新設・延伸する本格工事が25日始まった。2029年3月の供用を目指し、地盤改良・造成に着手する。必要な用地確保などを加速するため、27日には国土交通省や千葉県、周辺自治体で組織する協議会を発足。航空機の年間発着能力50万回に向け動きが本格化する。成田空港には現在、A・Bの2本の滑走路がある。このうちB滑走路を現在の2500メートルから3500メートルに… ...