全労連（秋山正臣議長、66万8,000人）は７月26、27の両日、都内でオンライン併用の評議員会を開き、2025年度の運動方針を確認した。方針は、「組合員が主体的・自覚的につくる組合活動を構築することが喫緊の課題」だとして、組合員との「対話と学びあい」で組織拡大を図り、要求実現の取り組みを編み出していく考え方を提起。実質賃金の低下を取り戻す賃上げの実現や、要求運動と組織拡大を結合させることで組織再 ...

サービス連合では、「実質的な賃金改善額」を「ベースアップ、または賃金カーブを維持したうえで賃金制度に定められた改定以上に賃金を引き上げること」と定義している。この「実質的な賃金改善額」についてみると、全体の改善額は加重平均で1万918円、率は3.54％で、前年（9,714円・3.37％）より高い。業種別の改善額はホテル・レジャーが9,141円・3.49％（24春闘は9,143円・3.55％）、ツー ...

今春闘も大手企業では高水準の賃上げ回答が相次ぎ、賃上げ率は2年連続で5％超を達成した。一方、医療従事者や介護労働者の処遇については、2024年度診療報酬改定・介護報酬改定によって、労働者の賃上げにつながる措置が盛り込まれたものの、病院・介護施設の経営悪化から処遇改善が思うように進んでいない状況もうかがえる。この2年間で、医療・介護従事者の賃金は上がったのか。また、労働環境の改善は図られているのだろ ...

連邦最高裁判所は7月8日、大統領令による連邦政府職員の大規模な人員削減方針を差し止めた下級審の判断を、訴訟が続く間は取り消すとの判断を示した。これにより、トランプ政権は当面の間、連邦政府機関における人員削減を進められることになった。このほか、連邦政府職員の人事労務管理や労使関係をめぐり、連邦政府と労働組合等の間で、職員の試用期間や政治任用の拡大、団結権・団体交渉権の適用除外の拡大などの司法上の争い ...

労働政策研究・研修機構では、勤労者の意識の多様な側面について明らかにするため、1999年から定点観測意識調査「勤労生活に関する調査」を実施している。本稿では直近の2021年調査の結果から、いわゆる「日本型雇用慣行」とともに、職業キャリア形成や目指すべ ...

改正法案では、求職給付の算出基準を雇用保険料の徴収基準とそろえ、「離職前1年間の報酬」基準とすることで、給付額の算出と行政手続きの迅速化を図る計画である。 今回の改正案は、今後40日間立法予告期間が設けられ、この間に利害関係者の意見聴取が実施される。その後、関係省庁の協議を経て10月中に国会に法案が提出される予定である。

最低賃金委員会は2025年7月10日、2026年1月から適用される最低賃金を現行より2.9％（290ウォン）引き上げ、時給10,320ウォンとすることを決定した。採決なしに労使合意によって最低賃金が決定されたのは、2008年以来17年ぶりである。以下 ...

概要 研究の目的 本調査は、勤労者生活の実態を把握するために、終身雇用・年功賃金に代表される日本型雇用慣行や将来のキャリアなど職業生活に関する意識とともに、生活満足度や社会のあるべき姿など社会全般にわたる意識の多様な側面について明らかにすることを目的としている。1999年 ...

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2025年4月16日 調査部 日本看護協会（高橋弘枝会長）は先ごろ、「2024年病院看護実態調査」結果を公表した。それによると、看護職員の離職率は11.3％で前年度から微減。新卒採用看護職員の離職率は、過去2年は10％台だったが、今回は8％台に改善した。看護職員の給与（平均）は、税込で「高卒 ...

概要 研究の目的 本調査の目的は、リスキリングに対する労働者の意向や、転職活動に伴う勉強時間などの実態を把握し、転職希望者や学び直しを行う人々が直面する課題や支援ニーズを特定することにある。特に、STEM分野における人材不足解消に向けた効果的な支援策を検討するために、文系 ...

概要 研究の目的 本報告書の目的は、これからの母子世帯の経済的自立に関する政策のあり方を議論することである。これまでのひとり親世帯研究においては、①社会保障制度と貧困の視点、②女性労働と就業支援の視点、③離婚と親子関係の視点が注目されてきた。本報告書では、この3つの ...