昨年の2024春闘で33年ぶりとなる5％超の賃上げが実現し、それを上回る賃上げとなるかが注目された2025春闘。今春も大手組合が高水準の賃上げの波をつくりだし、また、幅広い業種で高い賃上げ回答が出ており、全体の賃上げ率は2年連続で5％台を達成することが確実な情勢だ。本号では、労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2025春闘の賃上げの全体状況や、喫緊の課題となっている中小組合の格差是正の取り ...

財政部社会保障司の葛志昊氏は6月に行われた記者会見の中で、「2025年には民生分野への財政支出のさらなる拡大も盛り込んでいる。民生関連支出（社会保険、雇用支援、教育、社会福祉支援等の支出）はいずれも4.5兆元近くに上っており、それぞれ6.1％・5.9％の増加を見込んでいる」と述べた ( 注4) 。主な支援予定額は以下のとおりである： ...

更新日:2025年6月18日. この一覧は、労働政策研究・研修機構 調査部（統計解析担当）において官公庁等が発表している労働経済に関する統計の公表日を調べて作成しました。

国内トピックス. 厚生労働省が3月に発表した「2024年賃金構造基本統計調査」結果によると、一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）の月額賃金（賞与、残業代除く）は男性を100とした場合、女性は75.8となり、男女の賃金格差は比較可能な1976年以降で最少となった。