インド国防省は5月7日、同国がパキスタンに対する軍事攻撃を5月6日夜から7日未明にかけて行ったと発表した。係争地カシミール地方のインドが実効支配する地域（ジャンム・カシミール、ラダック）内で4月22日に発生したテロ事件をきっかけとして、措置の応酬が続くなど、両国の緊張が高まっていた（ 2025年5月8日記事参照 ）。

ジェトロは、海外展開を目指す日系スタートアップを支援するため、グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP：Global Startup Acceleration Program）の募集を開始しました。あわせて、2025年度プログラムで提携するアクセラレーターを選定しましたのでお知らせします。

2024年の実質GDPの伸びを産業別にみると、GDP構成比の22.5％を占める農林水産業が4.6％だった。気候変動の影響を受け、本雨期が長く小雨期が短かったことにより、メイズ、ジャガイモ、ミレットなどの生産量は減少し、一方で、豆類とソルガムは増加した。換金作物としては、コーヒーの生産が4万9,500トンと好調で、輸出が48.6％増の296億シリング、紅茶の生産は前年比4.9％増の59万8,500ト ...

衛生署は2024年6月、喫煙による社会的な危機を軽減し、公衆衛生の保持を目的とした包括的なたばこ規制戦略の概要を発表し、この中で10項目に及ぶ規制措置の導入を打ち出していた（ 2024年6月18日記事参照 ）。今回公布した改正案では、これら10項目のうち、次の8項目を改正する。

（注2）LPRは中国人民銀行が毎月20日に金利更改の発表を行う。20日が非営業日の場合はその翌営業日に発表する。なお、直近のローンプライムレートは期間5年以上が3.60％、期間1年が3.10％となっている（ 2024年10月21日記事参照 ）。

WTOの「政府調達に関する協定」及び日EU・EPAの適用を受ける調達情報を検索できます。 このデータベースは、「政府調達手続に関する運用指針等について」（平成26年3月31日関係省庁申合せ ...

アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は5月7日、自社のウェブページ上で、3カ所のデータセンター（注）の開設を含む 新規投資をチリにおいて実行すると発表 した。AWSにとっては、 ブラジル と メキシコ ...

中国各地では、これまで560以上の水素エネルギー関連の政策が発表されている。2024年の水素エネルギーの年間生産・消費規模は3,650万トンを超え、世界1位となった。2024年末までに、全世界の再生可能エネルギーによる水素製造プロジェクトの累積生産能力は、年間25万トンを超え、中国が世界全体の50％以上を占めた。水素燃料電池車（FCV）の実証応用は着実に進んでおり、中国には540カ所以上の水素ステ ...

コートジボワール政府は4月17日、2025年1月以降の36の国内加工業者によるカシューナッツ調達量が、過去の同時期と比べて最高水準となる32万2,747トンに達したことを発表した。これは、2025年の生産量予測115万トン（前年比20％増）の28％、政府が目標とする年間国内加工量40万トンの約80％に相当する。コベナン・クアシ・アジュマニ農業・農村開発・食糧生産相は、国内加工業者に優先的に未加工カ ...

モザンビーク閣僚評議会は4月28日、2025年の「経済・社会計画と国家予算（PESOE）」を承認した。PESOEは、対象年の経済・社会関連目標と予測、および国家予算計画を盛り込んだ政府の年間計画で、例年は前年12月に翌年のPESOEが国会承認されるが、今回は新政権への移行に伴い遅延していた。PESOEは閣僚評議会の承認後、国会での審議を経て可決される。

メキシコへの日本・アジア産食材の商品流通は、米国を経由してメキシコに再輸出されるケースが多く、米国トランプ政権の関税政策によって、メキシコにおける食材の販売価格や仕入れ量に影響が出ることが予想される。ジェトロは、日本・アジア産食材を多く輸入する複数の在メキシコ食品関連企業に対して、現在の影響や今後の対応方針についてヒアリングを行った（注1）。

展示予定面積(Net)：10,000 sq.m. Telは国際電話用の国番号から表示されています。 主催者より Startup JAPANは、大企業、投資家、スタートアップなど、10,000名が集結する日本最大級の ...