米カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトに、トランプ政権のメスが入ることになった。予算超過と工事遅延にさいなまれている同ベンチャーは果たして完工までこぎ着けられるのか、長年の疑念がさらに深まっている。
20日のニューヨーク外国為替市場では円がドルに対して上昇し、昨年12月以来の高値を付けた。21日発表の日本の消費者物価指数(CPI)が日銀の追加利上げを支持する内容になるとの思惑から日本国債の利回りが上昇し、円買いが膨らんだ。円は一時、1ドル=149 ...
低迷が続く商社株にとって、米著名投資家から近々届く手紙が浮上への鍵を握っている。ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、毎年恒例の「株主への手紙」を22日に公開する予定。同氏のお墨付きで株価上昇に弾みがついた2024年 ...
米株式市場は転じて調整相場に入る可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループのグローバルマーケット担当マネジングディレクター兼戦術スペシャリストのスコット・ルブナー氏は指摘した。リテール投資家と機関投資家の買いが失速しているという。
テスラは以前にもインド進出を検討したが、高関税などの問題により見送っていた経緯がある。関係者によると、モディ首相が先週ワシントンでイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と会談したことを受け、急ピッチで計画が進展した。テスラは今週、インドでショールー ...
米共和党のミッチ・マコネル上院議員は、2026年の上院選に立候補しないと発表した。共和党の重鎮で前上院院内総務の同氏は、連邦最高裁判所を右傾化させるなど鋭敏な政治戦術で知られるが、同氏の伝統的な保守主義はトランプ大統領のポピュリズムに取って代わられた。
虚偽の発言があったとしてキリスト教民主同盟(CDU)所属議員に非難されたベーアボック外相が反論を始めると、ドイツ連邦議会はやじに包まれた。緑の党に所属する外相は肩をふるわせ、「ここは幼稚園ではない」と述べ、野党のCDUとにらみ合った。
米セントルイス連銀のムサレム総裁は、インフレ率が当局目標の2%へと順調に低下していることが明確になるまで、「やや景気抑制的」な金融政策を維持すべきだと述べた。またインフレ面での進展が停滞する、ないし反転さえするリスクが高まっているとの認識を示した。
20日の欧州債市場では、ドイツ債が小幅上昇。防衛費調達のため国債が増発される可能性への懸念はいったん棚上げされた。21日に発表される2月のユーロ圏購買担当者指数(PMI)も意識された。
トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対して態度を突然硬化させたことに、欧州各国は衝撃を受けたのと同時にウクライナには支援の意向を伝え、米国側にも働き掛けている。
ゼレンスキー氏はトランプ政権のウクライナ・ロシア担当特使を務めるケロッグ退役陸軍中将との会談後に 投稿 。この中で、戦況やウクライナの戦争捕虜を帰還させる方法、有効な安全保障の確約についてケロッグ氏と協議したと説明した。