スラヴォミール・クルパ最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日送付のメモで、「グループ内で在宅勤務方針を速やかに統一し、週１日を上限とすることを執行委員会が決定した」と明らかにした。 クルパ氏は商業部門のチーム間で勤務慣行を統一する必要性に触れ、日常のやり取りなどを通じた「知識共有の強化もパフォーマンス文化を育む上で必要だ」と指摘した。

月末に 施行 される改正風営法により、全国に1000店舗、都内に300店舗 存在 ...

日本銀行は17日まで開催した金融政策決定会合で、来年以降の国債買い入れ減額ペースの減速を決定し、国債市場の動揺を抑え込んだ。それでも、日銀の量的引き締め政策（ＱＴ）が将来、債券や株式市場の波乱要因になるという懸念はくすぶり続ける。

日本銀行が４月30日と５月１日に開いた金融政策決定会合では、何人かの委員が、実質金利が大幅なマイナスで、先行き２％の物価安定目標を実現する姿になっていることを踏まえると、方向としてはこれまで同様、政策金利を引き上げていくのが適当であるとの認識を示した。20日に議事要旨を公表した。

中東地域の軍事行動と緊張の高まりを受け、米 アメリカン航空グループ は、米国からカタールの首都ドーハへの運航を一時停止し、 ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス もドバイ便の運休を決めた。

イランは港湾から石油タンカーへの積載を急ぎ、出荷の混乱が生じた場合でもしばらくは原油収入を確保できるよう努めている。なお、出荷急増にもかかわらず、同国沖ペルシャ湾のカーグ島にある重要な輸出ターミナルでは貯蔵タンクが原油で満杯となっている。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストが今月末で退職し、新会社を設立することを明らかにした。本人がSNS「note」で公表した。

ゲオルギエワ専務理事はルクセンブルクで記者団に対し、「ユーロが国際的により大きな役割を果たす絶好の機会が存在する。質の高い安全資産を探そうとすれば、この種の資産の提供には現時点で制限がある」と語った。

同省は午後４時から国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合を開催する。ブルームバーグが確認した2025年度国債発行計画の修正案によると、20年、30年、40年の各年限で７月から１回当たりの発行額を1000億円減額する。

５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.7％上昇と、前月の3.5％上昇から伸びが拡大した。市場予想の3.6％を上回った。日本銀行の目標の２％を上回るのは38カ月連続。総務省が20日に発表した。

20日の東京株式相場は続落する見通し。トランプ米大統領がイランを攻撃するか２週間以内に決断するとホワイトハウスのレビット報道官が述べ、リスク回避の動きが広がる。自動車、精密機器などの景気敏感株が売られやすい。

20日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台半ばで推移。米国がイランへの攻撃に加わる可能性や、原油価格の上昇によるインフレ加速への懸念がドルを支えている。