米司法省は25日、連邦捜査局（FBI）長官だったジェームズ・コミー氏を偽証や司法妨害の疑いで訴追した。事情に詳しい関係者らが明らかにした。ドナルド・トランプ大統領はコミー氏の起訴を求め、数日前に起訴する理由を見いだせないとした検事を解任していた。

ドナルド・トランプ米大統領は25日、中国発の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業に関する大統領令に署名し、「米国が全面的に運営することになる」と述べた。 トランプ氏はTikTok米事業を巡る合意について、特に「若者たち」が求めていたものだと説明。子どもを持つ複数の友人から電話を受け、米事業継続に向けた合意を望んでいると伝えられてきたとした。

米アマゾン・ドット・コムは、顧客を明示的な同意なく有料会員サービス「アマゾンプライム」に加入させ、解約手続きを複雑にしたとされる民事裁判で、連邦取引委員会（FTC）と和解に達し、25億ドル（約3750億円）を支払うことで合意した。裁判が始まってからわずか数日後の決着となった。

米航空宇宙局（NASA）のショーン・ダフィー長官代行は8月、2029年後半までに原子炉を月面に着陸させる取り組みを迅速化するよう指示した。NASAは100キロワットのシステムを必要としている。これは小さな住宅街をまかなう程度の電力で、地球ではささやかな規模だが、宇宙では前例がない。

ドナルド・トランプ米大統領は25日、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領とホワイトハウスで会談した。トルコに対する制裁解除と「F35」戦闘機の売却に前向きな姿勢を示す一方、ロシアからの石油・天然ガス購入を停止するよう要請した。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は25日、政権が導入した新たな関税の影響で経済的負担を感じている国内農家を支援するため、関税収入の一部を使う計画だと述べた。 トランプ氏は大統領執務室で質問に答え、「われわれが得た関税収入の一部を、しばらくの間打撃を受ける農家に提供する」とし、「われわれは多くの収入を得ているので、農家が確実に良好な状態でいられるようにする」と述べた。

米マイクロソフトは、イスラエル国防省が同社のクラウドサービスを利用してパレスチナ自治区ガザの住民を監視している証拠が見つかったとして、同省への一部のサービス提供とサブスクリプション契約を停止した。

米トランプ政権が韓国と交わした貿易合意が揺らいでいる。ハワード・ラトニック商務長官が交渉で強硬姿勢をとっており、韓国当局者はホワイトハウスがゴールポストを動かしていると非公式に主張している。

トランプ米政権は、実業家イーロン・マスク氏が率いる人工知能（AI）新興企業のxAIが手掛けるAIモデルを連邦政府機関に提供する新たなパートナーシップで合意した。この動きはxAIへの追い風となることが予想され、マスク氏とホワイトハウスとの関係が改善つつあることを示している。

米オープンAIとデータ分析などの統合プラットフォームを手掛ける米データブリックスは、大手企業に人工知能（AI）サービスを販売する複数年契約を結んだ。企業が自社データを用いてAIエージェントを容易に構築できるようにする。

ドナルド・トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任を図っている件で、存命の元FRB議長全員がクック氏の続投を認めるよう連邦最高裁判所に求めた。元FRBトップ3人をはじめとする著名な元経済政策当局者が25日、中銀の独立性強化を訴える意見陳述書を最高裁に提出した。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ委員（貿易・経済安全保障担当）は、EUは2027年までに、フィリピン、タイ、マレーシアと貿易協定を締結する方向で作業を進めていると明らかにした。EUは先にインドネシアと貿易協定に調印している。