中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長は3日、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が率いる日本経済界代表団と会見した。中日双方は、両国間の産業チェーン・サプライチェーン協力の強化、第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会 (サプライチェーン博)、2025年大阪万博などをめぐって実質的な交流を行った。

「生きる限り、30万人の犠牲者の正義を求める」1994年、夏さんは戦後初めて南京大虐殺の真実を日本で訴えた生存者となり、東京・大阪・広島などで日本軍の罪行を暴露。しかし驚くべきことに、多くの日本人が中国侵略日本軍の南京での大罪を知らなかった。

米政府はこのところ、ハーバード大学に圧力をかける措置を打ち出し続けている。米メディアは現地時間5月28日、外国人学生に限らず、ハーバード大学と関係のある全ての米国ビザ保有者を対象に、米国務省が審査を行っていることをスクープした。これに先立ち、米政府はハーバード大学への「学生・交流訪問者プログラム」認定を取り消して、留学生の受け入れを禁止すると発表していた。

中国航空エンジン集団は5日、中国中部の湖南省株洲市で開催されたAES100エンジン開発業務総括会で、AES100エンジンが既に生産許可証を取得し、販売契約を結んだことを発表しました。これは、AES100エンジンが開発段階から量産化に移行し、市場進出や低空飛行用装備の発展を推進する基礎を固めたことを意味しています。

国家鉄道局によると、中国中車とカザフスタン国鉄が共同開発した標準化新型エネルギー機関車の第一陣が中車資陽機車有限公司で完成し、6月にカザフスタンへ出荷される。中国の標準化新型エネルギー機関車の輸出は初で、これは同分野の技術開発と国際展開における新たな進展を意味する。

王氏は、「河野会長が長年にわたり中日友好事業に尽力してきたことを、中国側として高く評価している。『以民促官』（民間によって政府を促進すること）は、現在の情勢下においても重要な現実的意義を有する。河野会長が引き続き日本側の識者や日本国際貿易促進協会など ...

今月4日夜、中国南方航空のCZ3383便が、河南省南陽市の南陽姜営空港に到着した。南方航空が中国国産大型旅客機・ C919を、広州と南陽を結ぶ国内線に投入したのはこれが初めてで、C919がフィーダー路線の商用運航に投入されたのもこれが初めてのこととなった。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2023年6月2日に全面的に発効してから、中国海南省の海口税関ではRCEP協定の原産地証明書の発給件数と証明金額は年々増加している。同税関が3日に明らかにしたところによると、2025年5月末現在、同税関が発給したRCEP原産地証明書は計1594件、証明金額は13億1300万元（1元は約20.0円）に達し、企業が輸入国で減免された関税は約6500万元に上ったと ...

「江蘇リーグ」の人気は、各地が近年推進している「スポーツ+文化観光」融合発展の縮図でもある。江蘇省体育局の統計によると、各都市で開催された「江蘇リーグ」の試合の観戦者数は18万人以上に達しており、観客動員率はプロサッカーリーグにも引けを取らない。

中国外交部（外務省）の劉勁松アジア司（局）司長と日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は5日、日本・名古屋で新たな中日外務省アジア局長協議を行った。双方は中日関係の各方面の問題について全面的で踏み込んだ建設的な交流を行った。（編集LX） ...

今年1～5月、全国で累計101本の国際航空貨物輸送路線が新たに開設され、週195本以上の往復便が増加しました。路線構成はアジアと欧州がメインで、新規のアジア路線は47本、欧州路線は41本、北米向けは10本に達しています。貨物の内容は、主に越境電子商取引貨物、電子製品、自動車部品、機械設備、生鮮食品などです。（ミン・イヒョウ、榊原） ...

【記者】報道によれば、日本の石破茂首相はこのほど、日経フォーラム第30回「アジアの未来」で、痛ましい記憶と歴史の教訓を忘れてはならず、戦争を繰り返してはならないと発言。日本は戦後、平和国家の道を歩んできており、今後もこれが変わることはなく、過去の歴史への反省を踏まえて侵略国家にはならないと表明した。石破首相の発言について、歴史を反省し、戦争の再発を防ぐ積極的な姿勢を示すものとの論評がある。中国とし ...