国土交通省は2025年6月2日、2023年度に受注された建築工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）」の結果を公表した。請負工事費100万円当たりに投入された資材量と就業者数（金額原単位）は、前回調査（2021年度）から全項目で低下 ...

京浜急行電鉄は2025年5月26日、東京都港区の「品川」駅周辺を開発する「京急品川開発プロジェクト」を本格始動すると発表した。

三菱地所、三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャルは、東京都葛飾区のJR金町駅前再開発で、街区名称を「クロス金町」、商業施設名称を「MARK IS ...

三建設備工業とAutodeskが「戦略的提携に関する覚書」を締結した。は、三建設備工業は、エンジニアリング分野のデータを一元管理する共通基盤に建設クラウドプラットフォーム「Autodesk Construction ...

名古屋鉄道など5社は、「名古屋駅地区再開発計画」を事業化すると発表した。約3万2700平方メートルの敷地に、商業施設、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナルなどを備えた延べ床面積約52万平方メートル、地上31階建ての複合ビルを建設する。2040年代 ...

2023年度から小規模を除く全ての公共事業で、BIM／CIM原則適用がスタートして、早2年。徐々にBIM／CIM活用が進み始めている中、いまだに測量～調査～設計～施工～維持管理の建設プロセスでデータ連携ができていないケースも多い。一般社団法人の「OC ...

両社は2022年に雨水流出と路面温度上昇の抑制効果を有する舗装「ハイドロペイブライト」を開発している。車道の透水性舗装と歩道の湿潤舗装を組み合わせ、路盤の空隙率を従来より高めることで透水性舗装体内により多くの雨水を貯留し、豪雨時の雨水流出抑制効果を発 ...

高度経済成長期に整備されたインフラ設備の老朽化が進む中、国土交通省の調査によると、2022年度の埋設管の損傷などによる道路陥没は年間で1万件を超える。道路陥没の起因となる地中空洞の早期検知が喫緊の課題となっているが、従来の電磁波レーダ探査では、深度2 ...

リバスタは2025年5月21日、建設現場で使用される燃料に由来するCO2排出量データを取得して管理するスキームの実証実験を全国規模に拡大したと発表した。 元請会社2社、燃料配送事業者16社が新たに参加し、9エリア（北海道、東北、関東、北陸、東海、関西 ...

大林組とトヨタの未来創生センターなど4社は、コンクリ路面にLEDを設置し、人が歩くと発光してドライバーに注意を促す高機能の横断歩道を開発した。路版をユニット化しているため、設置や取替えが簡単で、豪雨時の排水機能も備える。

東海旅客鉄道（JR東海）、三井不動産レジデンシャル、ジェイアール東海商事は2025年5月13日、「くらしのサス活」アプリを通じた連携を開始すると発表した。東海道新幹線の再生アルミを用いた建材活用や家庭でのCO2削減につなげる。

鹿島建設は2025年5月27日、宮城県仙台市の東北支店ビルを、純木質耐火集成材を採用した本格的な木造建築に建て替えると発表した。新開発の木造制震構造「欄間（らんま）制震システム」を初めて採用する。2026年秋に着工し、2028年度内の竣工を目指す。