米ホワイトハウスは7月31日（現地時間）、トランプ米大統領が新たな「相互関税」に関する大統領令に署名したと発表した。発動は大統領令発表から7日後の午前0時1分としており、8月7日から適用されるとみられる。日本の税率は15％としている一方、自動車関税の ...

アステモ（竹内弘平社長、東京都千代田区）が東京・渋谷に開いた開発拠点が社員から好評だ。「ティア０．５サプライヤー」を掲げる中、好立地を生かして優秀な人材の獲得や社内外との共創を進めていく。研究開発拠点を利便性の高い場所に開設する動きが広がる中、アステ ...

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長が就任して最初の決算（２０２５年４～６月期）は、純損益が１千億円を超える赤字となった。世界での販売状況は依然厳しい状況にある。ただ、経営再建に向けて着実な一歩を踏み出し始めた。最大の懸案だった、世界で７工場の削減 ...

トヨタ自動車系大手部品メーカー７社は３１日、２０２５年４～６月期連結決算を公表した。トヨタなどの好調な車両生産を受けて３社が増収、円高や関税の影響などがあったものの５社が増益を確保した。注目されたトランプ米政権による関税では、デンソーが１２５億円、ア ...

―人とくるまのテクノロジー展では、軸受け一体歯車「ＪＩＧＢ」を初出品した「一体化することで小さくできると提案した。もともと軸受けと歯車には異なる材料が使われている。軸受けはボールが回っているところが傷つかないよう硬さが求められる。一方、歯車の歯は硬い ...

日本自動車整備振興会連合会（日整連）と日本自動車整備商工組合連合会（整商連）の喜谷辰夫会長は都内で３０日に開いた記者懇談会で、２０２５年度に昨今の情勢に応じた適正な価格転嫁の在り方を検討して取りまとめる方針を示した。２４年１０月に始まった車載式故障診 ...

自動車ディーラーなどの損害保険の大規模乗合代理店では、店舗ごとに「推奨商品」を決めるのが一般的だったが、２０２６年春にそれができなくなる。金融庁がこのほど公表した「２０２５年保険モニタリングレポート」によると、自動車ディーラーなどから制度変更に懸念の ...

日本損害保険協会（損保協、舩曵真一郎会長＝三井住友海上火災保険社長）は、「代理店業務品質に関する評価指針」と評価指針に準拠した「自己点検チェックシート」の改定方針案を公表し、８月２８日まで意見募集を行うと発表した。寄せられた意見を踏まえて評価指針案と ...

モデルベース開発は、自動車業界で広がっている開発手法の一つです。「ＭｏｄｅｌＢａｓｅｄ ...

石破茂首相は7月31日、日本自動車会館（東京都港区）で日米交渉の合意について自動車・部品メーカートップとの意見交換会を実施した。石破首相は「自動車産業を皮切りに、関係閣僚が直接出向き合意について事業者に懇切丁寧な説明を行う」と語った。業界側からは追加 ...

トヨタ自動車は7月31日夜、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震に伴う津波の影響を受けた工場の稼働停止について、8月1日1直から全ラインの稼働を再開すると明らかにした。

自動車部品業界で、中国事業を見直す動きが相次いでいる。小糸製作所は、湖北小糸車灯（湖北省）でテールランプ（標識灯）の生産を終了させると発表。太平洋工業も自動車用樹脂製品の製造・販売を行う子会社を清算する。主要納入先である日本メーカーの中国販売の不振を ...