日本教職員組合は24日、学習指導要領の改訂にあたって標準授業時数を削減することなどを求める要望書を、文科省の望月禎・初等中等教育局長に提出した。同日開いた記者会見で丹野久・中央執行副委員長は、中央教育審議会での議論は「（現行の標準授業時数である）1015時間ありきだ」と批判。標準授業時数を踏まえて、学校が弾力的に授業時数を設定できるようにすることを訴えた。 提言では、カリキュラム・オーバーロード（ ...

公立高校の学区撤廃が一時、広がったが、千葉県では、学区制度を維持している。これに対し、現役高校生が探究学習の成果も生かし、撤廃に向け、署名活動を行っているという。 このニュースには注目したい。何故なら学生の立場なら当然の主張だからである。報道によると、生徒は医師を目指し、学区外にある高校を志望し、住所を親戚宅に移して受験と入学がかなった。 確かに学区制度は行政の立場や地域社会の維持の点からすると必 ...

日本財団の会長が20日付で交代し、会長を務めてきた笹川陽平氏は名誉会長に就任した。新会長には尾形武寿氏（前理事長）が、新理事長には笹川順平氏が就いた。 尾形会長は東京農大卒。日本財団・日本船舶振興会では、総務部長、常務理事などを歴任した。 同財団はさまざまな事業を展開する中、パラスポーツへの理解増進、海洋に関する学習の支援など学校現場とのかかわりも深い。 2025年6月 ...

生徒の自殺問題への対応 青木一 信州大学大学院特任教授（元千葉市立中学校校長） トップ、サブリーダーで異なる役割 令和７年１月に公表された児童・生徒の自殺者数は５２９人で、内訳… 2025年6月 ...

昨年度の経済的理由による私立高校中途退学者数は少なくとも28人おり、前年度と比べ、半数以下にまで減ったことが、全国私立学校教職員組合連合の集計で分かった。経済的理由で中途退学した生徒の割合は、平成20年度調査以来、低下傾向が続いてきたが、平成31年度調査で上昇に転じ、以後、増減を繰り返している。今回は、令和2年度調査を上回る0・01％だった。 同連合に加盟している教職員組合を通して調べた。今回は3 ...

中学校で、英検3級以上に相当する「A1以上」の英語力を持つ生徒の割合は昨年度、52・4％で前年度を2・4ポイント上回ったことが文科省の集計で分かった。中学校教員の英語力も、英検準一級以上に相当する「B2以上」の割合が1・4ポイント増の46・2％となった。文科省は令和9年度の目標値として生徒は60％への到達を掲げている。

多摩市立連光寺小学校校長・全国小中学校環境教育研究会会長關口寿也（せきぐち・としや）氏 環境問題“を”学ぶ教育から、環境問題“で”学ばせる教育へパラダイムシフトを 良質な自然体験が環境を捉える基準に 持続可能な社会を作っていくためは、環境・エネルギーの課題について主体的に考え、行動する人材を育てることが重要だ。全国小中学校環境教育研究会の会長を務める關口寿也氏は、多摩市立連光寺小学校校長としても、 ...

稲積賢 全国公立学校教頭会会長（千葉・松戸市立第六中学校教頭） 仲間の存在を心の糧に、マネジメント能力・スキルの向上支える ６月６日の総会で全国公立学校教頭会の会長に就任した稲積賢・千葉県松戸市立... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...

生徒の自殺問題への対応 青木一 信州大学大学院特任教授（元千葉市立中学校校長） トップ、サブリーダーで異なる役割 令和７年１月に公表された児童・生徒の自殺者数は５２９人で、内訳… 2025年6月 ...

VRマップ作成に臨む児童ら 日本教育情報化振興会が主催し、文科省や日本教育新聞社などが後援する「ICT夢コンテスト２０２４」の「地方再生・創生賞」は大阪市立今里小学校の斉田俊平教頭が受賞した。同校で... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...

（公財）パナソニック教育財団（東京都港区・小野元之理事長）は５月３０日、今年度の第５１回実践研究助成の「助成金贈呈式・スタートアップセミナー」を東京都墨田区の「KFCHall＆Rooms」で開催した。 同財団による研究助成制度は、学力・人間力向上などの教育課題の改善に、ICTを効果的に活用して取り組む実践的研究を対象に行なわれている。１年間の研究が対象の一般部門と、２年間の継続研究に対する助成の特 ...

筑波大学が毎年実施している朝永振一郎記念「科学の芽」賞（科学コンクール）が本年度で第２０回の節目を迎える。対象は小・中・高生。自然事象や科学への興味・関心を高めることなどがねらいだ。子どもたちは身近... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年6月 ...