徳島県阿南市に本拠を置く国内船主、四宮タンカーが日本造船所3社に4万重量トン型（40型）ハンディサイズバルカー計5隻を発注していたことが明らかになった。今治造船、名村造船所グループの函館どつくで2隻ずつ、内海造船で1隻を建造。今年後半から2027年に ...

アジア船主協会（ASA）は5月27日、インドネシアの首都ジャカルタで第34回年次総会を開いた。今回は議題の一つ「よりグリーンな海運のライフサイクル実現に向けた責務」に関して、船舶解撤（シップリサイクル）に言及。ASAは、解撤国に対して「シップリサイクル香港条約」発効に十分に備えること、船主に対して条約水準認証ヤードを優先起用すること、関係国には条約批准の拡大に努めることをそれぞれ求めた。日… ...

中国船舶工業行業協会（CANSI）がまとめた2025年1―4月累計の中国造船業の新造船受注量は、前年同期比11%減の3069万重量トンだった。造船ブーム期を大幅に上回り過去最高を記録した前年との比較ではマイナスとなった。ただ、5月以降もこのままのペースで推移すれば、通年では9000万重量トン超となる計算で、今年も前年に次ぐ過去2番目の高水準を維持している。1―4月の新造船竣工量は8%減の1… ...

VLCC（大型原油タンカー）のスポット用船市況が下降線をたどっている。中東での船余りは一時30隻にまで減少していたが、足元では再び70隻に増加。大西洋のマーケット不振を背景に、シンガポール周辺で待機していたフリー船による中東への移動が本格化したとみられる。基幹航路の中東―中国の運賃指数ワールドスケール（WS）は50台前半にまで下落。用船料換算では割高なVLSFO（低硫黄油）使用の場合、日建て2万… ...

韓国造船大手サムスン重工業の1―4月の受注高は26億ドルで前年同期比32%減だった。手持ち工事量拡大で選別受注する中、1―2月はLNG（液化天然ガス）船1隻にとどまっていたが、3月以降一気に17隻追加した。累計受注隻数は18隻で、船種別内訳はシャトルタンカー9隻、原油タンカー4隻、VLEC（大型エタン運搬船）2隻、コンテナ船2隻、LNG船1隻となっている。このうちVLEC2隻は、商船… ...

NSユナイテッド海運は5月29日、都内でプレス懇親会を開催した。あいさつした山中一馬社長は米国の通商政策や中国の景気動向、混迷を深める欧州の政治などを挙げて、「先行き不透明感が強まっている状況を乗り越えるには、ステークホルダー（利害関係者）との協働が重要になる。メディアの皆さまとも信頼関係に基づくウィンウィンの関係を構築し、困難な時代を乗り越えていきたい」と語った。プレス懇親会では、海事・… ...

日本パレット協会は5月29日、東京都内で2025年度通常総会後に記者会見を行った。「2024年問題」によりパレットを活用する必要性が増す一方、協会の統計ではパレット生産数量が伸び悩んでいることについて、二村篤志会長は「手積み・手荷役のパレット化には時間と投資が必要だ。このため、使用枚数は徐々に増えていくだろう」と見通した。レンタルパレットの保有数量についても「期待値ほどではない」とし、活用を促す… ...

欧州の港湾混雑が深刻化している。英調査会社ドゥルーリーによると、ベルギーのアントワープや蘭ロッテルダム、独ハンブルク、独ブレーマーハーフェンなどの主要港で、今月半ばの船舶のバース待機時間が3月から5割前後増加している。ライン川の水位低下や港湾の労働力不足などが主要因。ドゥルーリーでは今後、米国の関税政策の影響も相まって、海上輸送のコストが上昇する可能性を指摘している。ドゥルーリーがまとめた… ...

――2024年度の経常利益は前の期比20%減の173億円となった。「24年度は中期経営計画『The Adventure to Our Sustainable Future』の2年目。減益ではあったが、中計で計画していた数値目標は上回った。純利益も計画を上回ったため、追加配当を行うことも決めた。主力のケミカルタンカー市況は出だしは好調だったが下期にかけて息切れ感が出てきた」　「期中に外航… ...

日本郵船が50%出資するノルウェー船社クヌッツェンNYKオフショアタンカーズ（KNOT）のグループ会社KNOTオフショアパートナーズの2025年1―3月期決算は、純利益が前年同期比2%増の758万ドル（約11億円）だった。長期用船契約に基づく安定収益に加え、売船益も寄与した。売上高は10%増の8402万ドル、営業利益は19%増の2343万ドルと増収増益を確保した。売船益134万ドルを計上し… ...

日本船舶海洋工学会は5月29日、2025年の春季講演会をオンライン併用で、松山市で開催した。特別講演した商船三井の鍬田博文副社長は、次の25年間に日本の海運と造船が共に持続的に成長するための課題として、海事クラスターでの産業界同士・産学の連携など4項目を示し、「日本船舶海洋工学会が主導してくれれば良い動きになる。商船三井も大いに協力させてもらう」と語った。今治造船の藤田均専務は「『中国・韓国との… ...

アジア発・北米向け運賃が上昇基調を強めている。英調査会社ドゥルーリーが5月29日発表した世界コンテナ運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、上海発スポット運賃はロサンゼルス、ニューヨーク向けがいずれも前週から15%前後の上昇。北米向けのけん引で総合指数も10カ月ぶりに2桁上昇を記録した。米中関税合意に伴う米国向け需要の急増でコンテナ船社が米州航路に船舶を戻しており、欧州など他… ...