ジェトロは、VIVA TECHNOLOGY 2025（フランス・パリ、2025年6月11日～14日）において、Japanパビリオンを設置し、日本のスタートアップ企業の出展をサポートします。

ペルーのラウル・ペレス・レジェス経済財務相は5月27日、リマ市内で講演し、民間・公共投資を促進するため、経済財務省（MEF）が中心となって規制緩和を進める方針を示した。規制緩和の検討対象は、建設工事に関する許認可、教育施設内の図書館などの設置基準、貿易手続きなど多岐にわたる。前任のホセ・サラルディ氏の規制緩和路線を踏襲するもので、合わせると510以上の規制が見直しの対象になるとしている。

2025年大阪・関西万博で5月22日、英国ナショナルデーが開催された。リサ・ナンディ文化・メディア・スポーツ相は、日英の2国関係は共通の価値観、世界観の共有、緊密な人的つながりにより、ここ数十年で最も強固なものになっている、と自らの出身地であるマンチェスターが大阪商工会議所に与えた影響などの歴史を交えながらスピーチを行った。

2025年1～4月累計の自動車生産台数は、前年同期比12.0％減の45万6,749台だった。部門別では、乗用車が17.3％減の15万9,890台、ピックアップトラックなどの商用車が8.8％減の29万6,859台だった。また、輸出向けは12.1％減の30万3,881台、国内販売向けは11.7％減の15万2,868台だった。

EUDRはEU市場の環境規制で、企業に対して森林破壊や森林劣化に関連する製品をサプライチェーンから一掃するため、デューディリジェンスと厳格なトレーサビリティの義務を課すもの。原則として、（1）原産地の地理情報などの情報収集、（2）リスク評価、（3）リスク緩和措置が必要だ。森林破壊や劣化に関与しない製品のみをEU市場に輸入・販売、またはEU市場から輸出させることを目的としている。同規則は、大・中規模 ...

輸出許可が停止されたのは、中国の国有航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）のC919型機の製造に用いられる、エンジン、ホイール、飛行制御システムなどの航空機部品（米国政治専門誌「ポリティコ」5月28日）。また、半導体のEDA（電子設計自動化）ツール大手のケイデンス・デザイン・システムズ、シノプシス、シーメンスが販売するソフトウエアの輸出許可も停止されたもようだ（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子 ...

リチウムは、2024年に世界の需要が前年比30％と伸びたが、生産量も35％以上増加した。中国やオーストラリアなど主要生産国の生産増加もあるが、新規生産量の約30％はアフリカだ。特にジンバブエで急増し世界シェア9.0％を占めるようになり、そのほか、ナミビアでも増加した。

米国の国際貿易裁判所（CIT）は5月28日、 トランプ政権が課した国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加関税は違法との判断 を下した。その後、政権は直ちに 連邦巡回区控訴裁判所に上訴 した。これを受け、控訴裁は翌29日、 同控訴裁が検討する間、CITが下した判断を一時的に停止することを命じた 。従って当面は、現在の追加関税措置が継続される。

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は5月26日、ドナルド・トランプ米大統領との会談（5月21日）の結果（ 2025年5月23日記事参照 ）を、大統領府ホームページで報告した。

米国のオープンAIは5月22日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、 次世代人工知能（AI）インフラプラットフォーム「スターゲートUAE」を始動すると発表 した。これは、同社が各国政府と連携してAIインフラを整備する新構想「オープンAI各国連携プログラム（Open AI for Countries）」の第1弾で、米国外では初の展開となる。

6月15～17日、G7首脳会議がカナダ・アルバータ州カナナスキスにて開催される。サミットでは、ロシアから侵攻を受けるウクライナに対する支援を含む「国際的な平和と安全保障」、米国の新たな関税措置による影響や中国の過剰生産などの問題を含む「世界経済の安定と成長」、「デジタルへの移行」などが議題となる見込み。

ジェトロは 5 月 13 日、イタリア貿易促進機構（ ITA ）との間で、イノベーションとスタートアップ分野で日本・イタリア間のビジネス交流の一層の活発化に向けた行動計画（アクションペーパー）を締結した。