野村ＨＤは前期に純利益3407億円を計上し、19年ぶりに過去最高益を更新。安定的な収益比率を高めるとともに、継続的なコスト削減によって税前利益は4720億円に達した。31年３月期に税前利益5000億円超を目指す目標は据え置いた。米欧での資産運用事業の ...

英国政府は29日、国内の年金基金に対し、プライベート市場と国内経済への投資を義務付ける方針を表明した。ロンドン金融街の投資マネジャーらから、広く反対の声が上がっている。

日本国債市場で金利が高止まりする中、財務省に国債の発行減額を求める声が主要投資家を中心に強まっている。超長期債で買い手不在が顕在化し、供給抑制などの対応は避けられないとの見方が広がる中、市場の関心はもはや「減額の有無」ではなく「規模とタイミング」にな ...

29日の金融市場でリスク資産が総じて上昇、ブルームバーグ・ドル・スポット指数も上げている。トランプ米大統領の関税措置に対し、米国際貿易裁判所が多くの部分は違法と 判断 したことに反応した。

総裁の弁護士、オンドレイ・ムラルチク氏はブラチスラバで記者団に対し、「われわれは判決に同意できない」とし、「違法であり、審理で提示された内容に全く反するとわれわれは考えている」と主張した。

トランプ政権は、アイビーリーグの名門大学を保守的価値観に対して偏見を持ち、反ユダヤ主義に寛容で、米国の利益を損ねてまで世界のエリートが好む思想を推進するイデオロギー的に偏った存在として描いている。

韓国銀行（中央銀行）はこの日の金融政策決定会合で、大方の予想通り政策金利の0.25ポイント引き下げを決定。その後の記者会見で、李昌鏞総裁が想定以上の利下げが今後行われる可能性があると述べたことを受け、株価は上げ幅を広げた。

この発言に先立ち、ブルームバーグは先週、需要低迷が続いているとＬＶＭＨが投資家やアナリストに警告していると報じていた。ＬＶＭＨの中国を含む地域での売上高は、１－３月（第１四半期）に実質ベースで11％減少。2024年通期も同程度の減少を記録した。

トランプ米大統領は２期目に入り、暗号資産（仮想通貨）業界への支持を全く隠そうとしていない。同業界に友好的な規制当局者を任命したほか、米国によるデジタル資産の備蓄構築構想、関連企業に対する訴訟の取り下げや受刑者の恩赦を打ち出してきた。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、事業拡大に向けた資金調達と財務基盤の強化を目的にさらなる借り入れを目指している。アミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。同社は今週、50億ドル（約7300億円）規模の起債に動いた。

ビットコインは今月、過去最高値となる11万1980ドルを記録。規制当局によるステーブルコイン関連法案の前進など、規制政策を巡る好材料が価格上昇を後押しした。金もなお年初来で25％余り上昇しているが、最近の高値からは190ドルほど下落している。

米マサチューセッツ州ボストン市が、ハーバード大学をはじめとする地元大学に対し、市に数百万ドルを追加で拠出するよう圧力をかけている。トランプ政権が高等教育への攻撃を強化する中で、この取り組みは複雑さを増している。